第 7 次修法（112.07.10）
中華民國一百十二年七月十一日行政院農業委員會農漁字第 1120229384 號令修正發布第 13、30、31 條條文；增訂第 22-1、72-2 條條文 中華民國一百十二年七月二十七日行政院院臺規字第 1125014346 號公告第 2 條第 4 款序文、第 3 條第 3 項、第 4 條第 5 項、第6-1 條第 1 項、第 7 條附件 6、附件 7、附件 8、第 8 條第 1項第 1 款第 1 目之 1、第 2 目之 1、第 2 款第 1 目之 1、第2 項、第 9 條第 1 款、第 2 款、第 3 款、第 4 款、第 5 款、第 10 條第 2 項、第 11 條第 1 項序文、第 1 款、第 2 款、第 2 項、第 3 項、第 13 條序文、第 14 條第 1 項、第 15 條第1 項、第 24 條第 1 項、第 3 項、第 4 項、第 6 項、第 7 項、第 24-1 條第 2 項、第 25 條第 3 項序文、第 2 款、第 3 款、第 26 條第 2 項、第 27 條第 1 項序文、第 1 款、第 2 項、第 30 條第 1 項序文、第 31 條第 1 項、第 4 項、第 32 條第 1項、第 33 條第 3 項、第 4 項、第 34 條第 1 項、第 2 項、第35 條第 2 項、第 36 條第 5 項、附件 12 、第 37 條第 1 項、第 38 條第 1 項、第 3 項、第 5 項、第 40 條第 2 項、第 41條第 2 項、第 42 條、第 48 條第 2 項、第 3 項、第 49 條第 1項第 2 款序文、第 2 目、第 51 條序文、第 53 條第 1 項、第54 條及附件 14 、第 55 條第 2 款、第 56 條第 1 項、第 2 項序文、第 3 項序文、第 4 項及附件 15 、第 57 條第 1 項序文、第 2 項序文、第 2 款序文、第 2 目、第 60 條、第 61 條第 1項序文、第 2 項、第 3 項、第 4 項、第 61-1 條、第 62 條第 1項序文、第 63 條第 1 項、第 2 項序文、第 1 款、第 64 條、第64-1 條第 1 項第 1 款、第 65 條第 1 項序文、第 1 款、第 2款、第 66 條序文、第 1 款、第 66-1 條第 1 項、第 3 項、第67 條、第 67-1 條、第 67-3 條第 1 項、第 67-4 條第 1 款、第2 款、第 68 條、第 69 條序文、第 2 款、第 6 款、第 7 款、第8 款、第 71 條第 3 項、第 72-2 條所列屬「行政院農業委員會」之權責事項，自一百十二年八月一日起改由「農業部」管轄；第 61 條附件 17 所列屬「行政院農業委員會漁業署」之權責事項，自一百十二年八月一日起改由「農業部漁業署」管轄
立法總說明
《鮪延繩釣漁船赴印度洋作業管理辦法部分條文修正總說明（112.07.11 修正）》 「鮪延繩釣漁船赴印度洋作業管理辦法」於一百零六年一月二十日訂定發布全文七十三條，歷經五次修正，最近一次修正為一百十一年九月二十二日。 現為修正休業後再復業者申請作業許可，不受第九條申請作業許可期限限制、新增漁船作業不得使用人工燈光聚集魚群或飛行器、修正大目鮪配額轉讓或申請限制規定，及課以經營者妥善處理擱淺或損毀船體責任等，爰修正「鮪延繩釣漁船赴印度洋作業管理辦法」部分條文，計五條，其修正要點如下： 一、修正漁船休業後復業申請遠洋漁業作業許可，不受申請期限限制規定，對於在申請次年度作業許可期限後始申請休業者，新增須實際休業三個月之條件。（修正條文第十三條） 二、增訂漁船作業不得使用人工燈光聚集魚群或飛行器規定。（修正條文第二十二條之一） 三、放寬大目鮪組漁船以外之其他組別漁船亦可轉讓大目鮪配額。（修正條文第三十條） 四、放寬一般組漁船亦可申請分配大目鮪配額。（修正條文第三十一條） 五、增訂課以漁船經營者妥善處理擱淺或損毀船體責任之規定。（修正條文第七十二條之二）
