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最高裁判所裁判官国民審査法第八章　補則

（中央選挙管理会の委員等の失職）

中央選挙管理会の委員、投票管理者、開票管理者、審査分会長又は審査長は、審査権を有しなくなつたときは、その職を失う。

（費用）

審査の施行に関する費用は、国庫の負担とする。

（裁判官の氏名の掲示等）

市町村の選挙管理委員会は、政令で定めるところにより、審査に付される裁判官の氏名その他政令で定める事項の掲示をしなければならない。

2中央選挙管理会は、審査に付される裁判官の氏名及び告示番号を、インターネットの利用その他の適切な方法により、審査人に周知させなければならない。

3都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会は、審査に付される裁判官の氏名及び告示番号を、インターネットの利用その他の適切な方法により、審査人に周知させるように努めなければならない。

4在外公館の長は、審査に付される裁判官の氏名及び告示番号を、第二十六条の規定によりその例によることとされる公職選挙法第四十九条の二第一項第一号の規定による審査の投票をしようとする審査人に知らせなければならない。

（審査公報の発行）

都道府県の選挙管理委員会は、政令の定めるところにより、審査に付される裁判官の氏名、経歴その他審査に関し参考となるべき事項を掲載した審査公報を発行しなければならない。

（特別区等に対する適用）

この法律中市に関する規定は、特別区に適用する。

2この法律中市に関する規定（第五条の二第三項から第五項まで（これらの規定を第五条の三第二項から第四項まで及び第十六条の二第二項において準用する場合を含む。）、第十条、第十条の二第二項及び第三項並びに第十一条第二項から第四項までの規定を除く。）は、指定都市においては区及び総合区に適用する。

（交通至難の地等に関する特例）

交通至難の島その他の地においてこの法律の規定を適用し難い事項については、政令で特別の規定を設けることができる。

（施行に関する規定）

この法律の施行に関し必要な規定は、政令でこれを定める。

（事務の区分）

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

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