鉱山保安法 第一章　総則

この法律において「鉱業権者」とは、鉱業権者及び租鉱権者をいう。

2この法律において「鉱山」とは、鉱業を行う事業場をいう。ただし、鉱物の掘採と緊密な関連を有しない附属施設、当該鉱物の掘採に係る事業を主たる事業としない附属施設及び鉱物の掘採場から遠隔の地にある附属施設を除く。

3この法律において「鉱山労働者」とは、鉱山において鉱業に従事する者をいう。

4第二項ただし書の附属施設の範囲は、経済産業省令で定める。

この法律において「保安」とは、鉱業に関する次に掲げる事項をいう。

一鉱山における人に対する危害の防止

二鉱物資源の保護

三鉱山の施設の保全

四鉱害の防止

2前項第一号の鉱山における人に対する危害の防止には、衛生に関する通気及び災害時における救護を含む。

この法律（この法律に基づく経済産業省令を含む。以下本条において同じ。）の規定によつてした処分及び鉱業権者がこの法律の規定によつてした手続その他の行為は、鉱業権者の承継人に対しても、その効力を有する。

2租鉱権の設定又は租鉱区の増加があつたときは、この法律の規定によつてした処分及び採掘権者がこの法律の規定によつてした手続その他の行為は、租鉱権の範囲内において、租鉱権者に対しても、その効力を有する。

3租鉱権の消滅又は租鉱区の減少があつたときは、この法律の規定によつてした処分及び租鉱権者がこの法律の規定によつてした手続その他の行為は、採掘権の範囲内において、採掘権者に対しても、その効力を有する。ただし、採掘権の消滅による租鉱権の消滅の場合は、この限りでない。