放送法施行規則 第九章　雑則

法第百七十六条第一項に規定する放送は、次に掲げるものとする。

一電波法第四条の規定により開設に免許を要しない無線局を用いて行われる放送

二放送及びその受信の技術の発達のための試験研究の用に供される一般放送

三臨時かつ一時の目的（一箇月以内の目的をいう。）のために行われる一般放送

四一の構内（その構内が二以上の者の占有に属している場合においては、同一の者の占有に属する区域をいう。）において行われる有線一般放送

五信号のみを送信するために行われる有線一般放送

六一の有線放送施設に係る引込端子の数が五十以下の規模の施設により行われる有線一般放送（その全てが同時再放送又は共同聴取業務であるものその他これに類するものとして総務大臣が別に告示するものに限る。）

七公衆の通行し、又は集合する場所において公衆によつて直接視聴又は聴取されることを目的として行われる有線一般放送

八一般放送の業務を行おうとする者の放送番組に係る信号の送信時に、当該信号を送出するための装置の出力端子における一の放送番組に係る信号の伝送速度が毎秒二メガビット（デジタル放送の標準方式第四条に規定する情報源符号化方式を用いる場合にあつては毎秒四メガビット、デジタル放送の標準方式第六十二条第二項に規定する情報源符号化方式を用いる場合にあつては毎秒一・五メガビット）以下である有線一般放送（有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令（平成二十三年総務省令第九十五号）第二章第二節から第四節までに規定する放送方式による有線一般放送及びラジオ放送を除く。）

2第百三十三条第二項及び第三項の規定は、前項第六号の引込端子について準用する。

法（第五章（第二節第三款を除く。）、第六章、第百四十七条、第百七十五条（放送事業者及び基幹放送局提供事業者に係る部分に限る。）及び第百八十条の規定に限る。）又はこの省令（第四章（第三節の二を除く。）及び第五章の規定に限る。）の規定により総務大臣に提出する書類は、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定める方法により提出することができる。

一申請、請求、届出、報告又は資料の提出（以下「申請等」という。）に係る書類当該申請等をしようとする者が行い、又は行おうとする放送（基幹放送局提供事業者にあつては、その基幹放送局設備を用いて行われる基幹放送）の放送対象地域（当該申請等に係る放送の放送対象地域が全国である場合にあつては、当該放送の業務に用いられる電気通信設備の設置場所。次項において同じ。）又は業務区域（これらの区域が二以上の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。次号及び次項において同じ。）の管轄区域にわたるときは、そのいずれか一の管轄区域）を管轄する総合通信局長を経由して当該申請等を行うこと。

二第百六十七条の規定による意見書当該意見書に係る裁定の申請に係る地上基幹放送（テレビジョン放送に限る。）を行う基幹放送事業者の放送対象地域を管轄する総合通信局長を経由して提出すること。

2前項の規定にかかわらず、法（第九十三条、第九十六条から第九十八条まで、第百十六条の二及び第百七十五条の規定に限る。）又はこの省令（第六十一条、第六十五条、第六十六条、第七十四条、第七十六条から第七十九条まで及び第九十一条の二の規定に限る。）の規定により地上基幹放送及び移動受信用地上基幹放送（デジタル放送の標準方式第四章第一節に定める放送に限る。）に係る申請等を行う者は、当該規定に定める書類一通及びその写し二通を当該申請等を行い、又は行おうとする放送の放送対象地域を管轄する総合通信局長を経由して総務大臣に提出しなければならない。ただし、総務大臣が写しの提出部数を減じたときは、この限りでない。

3総務大臣は、前項の書類を受理したときは、その写し一通について提出書類の写しであることを証明して提出した者に返すものとする。

4前三項の規定は、申請等を行い、又は行おうとする放送が、国際放送、中継国際放送、協会国際衛星放送、移動受信用地上基幹放送（デジタル放送の標準方式第四章第一節に定める放送を除く。）、衛星基幹放送又は衛星一般放送である場合には、適用しない。

放送事業者は、次の各号に掲げる書類等については、当該書類等による保存に代え、電磁的方法により保存することができる。この場合において、当該書類等を必要に応じ直ちに表示することができる電子計算機その他の機器を放送事業者の事務所に備え付けておかなければならない。

一第四条第一項の規定に基づき備え置く番組基準並びに審議機関の議事の概要及び審議機関の答申等により講じた措置の内容

二第九条の規定に基づき記録する候補者放送の記録

三第八十四条の規定に基づき備え付ける基幹放送業務日誌

四第百一条の規定に基づき保存する会計記録