無線局免許手続規則 第七章　無線局の運用等の特例に係る手続

法第四条の二第二項の規定による届出は、同項に定める事項を記載した届出書を総務大臣に提出して行うものとする。

2法第四条の二第二項第六号の総務省令で定める事項は、次の事項とする。

一緊急時における届出者の連絡先

二無線設備の製造者及び型式又は名称

三無線設備を識別するための文字、番号、記号その他の符号

四無線設備が法第四条の二第二項の法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準に適合する事実の確認方法として総務大臣が別に告示するもの

3法第四条の二第二項第二号及び第三号に掲げる事項を同じくする同項の実験等無線局を同時に二以上開設しようとするときは、同項の規定による届出は、一の届出書により行うことができる。この場合においては、当該届出に係る届出書の記載は、当該実験等無線局ごとに行うものとする。

4総務大臣は、法第四条の二第二項の届出があつた場合には、当該届出をした者に、届出番号及び当該届出に係る実験等無線局ごとの届出無線局番号を通知するものとする。

5法第四条の二第四項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出して行うものとする。

一第四項の届出番号

二氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三変更の年月日

四変更の具体的内容

6法第四条の二第六項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出して行うものとする。

一第四項の届出番号及び届出無線局番号

二氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三廃止の年月日

法第二十七条第一項の規定により外国において取得した船舶又は航空機に開設する無線局の免許を受けようとする者は、別表第一号の申請書に船舶局にあつては別表第二号第３の、航空機局にあつては別表第二号第４の無線局事項書を添えて、総合通信局長に提出しなければならない。

2総合通信局長は、第一項の申請があつた場合において、その申請が適当と認めるときは、申請者に対し免許を与える。

3第二十二条第五項の規定は、法第二十七条第二項の規定により免許の効力が失われた場合に準用する。

法第七十条の七第二項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。

一非常時運用人に運用させた無線局の免許又は登録の番号

二非常時運用人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三非常時運用人による運用の期間

四無線設備の製造番号（包括免許に係る特定無線局（法第二十七条の二第二号に掲げる無線局に係るものに限る。）又は包括登録に基づき開設している登録局に限る。）

2法第七十条の七第一項の規定により無線局を自己以外の者に二以上運用させたときは、同条第二項の規定による届出は、一の届出書により行うことができる。

3法第七十条の七第二項の規定による届出は、別表第十二号の様式により行うものとする。

4法第七十条の七第二項の規定による届出をした者は、届け出た事項に変更が生じたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣又は総合通信局長に届け出なければならない。