企業合理化促進法施行規則 第二章　補助金の交付

法第三条に規定する補助金（以下本章中「補助金」という。）は、左に掲げるものとする。

一応用研究補助金（基礎研究の結果を鉱工業等に応用するために行う研究に対する補助金をいう。）

二工業化試験補助金（基礎研究又は応用研究の成果によるのみでは工業化に必要とする充分な条件を得ることが困難な場合において、当該条件を得るために行う試験に対する補助金をいう。以下同じ。）

三機械設備等試作補助金（新規の機械設備等の試作に対する補助金をいう。）

補助金の交付は、試験研究を遂行するために必要な費用のうち、左に掲げるものについて使途を指定して行う。

一建物又は構築物の買受、建造、改良、据付又は修繕に要する費用

二機械装置（船舶及び車両を含む。）又は工具器具備品の買受、製造、改良、据付又は修繕に要する費用

三前各号に掲げるものの外、主務大臣が特に必要と認める費用

補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書を主務大臣に提出しなければならない。

2前項の申請書には、左に掲げる書類を添附しなければならない。

一試験研究計画書

二法人であるときは、定款又は寄附行為

主務大臣は、前条第一項の申請書及び同条第二項の添附書類の提出があつたときは、これらの書類を審査して補助金を交付するかどうかの決定をし、交付すると決定をしたときは、交付すべき補助金の額を申請者に通知するものとする。

2主務大臣は、工業化試験補助金の交付について、当該補助金に係る工業化試験が成功したと認定したときは当該補助金の全部又は一部を償還させる旨の条件を附することができる。

3主務大臣は、前項に規定するものの外、補助金の交付について、補助金の使途に関する制限その他の必要な条件を附することができる。

第五条第一項の規定による通知を受けた者は、左に掲げる場合には、遅滞なく試験研究計画変更承認申請書を主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

一被交付試験研究を中止しようとする場合又はその全部若しくは一部の遂行を他に委託しようとする場合

二被交付試験研究を他に承継させようとする場合又は補助金の交付の対象となつた主な機械設備等を当該試験研究終了前に他に譲渡しようとする場合

三その他試験研究計画書に記載された試験研究遂行計画を著しく変更しようとする場合

2主務大臣は、前項の承認に、必要な条件を附することができる。

3被交付者は、被交付試験研究を廃止した場合には、遅滞なくその旨を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。

4主務大臣は、第一項の申請書又は前項の届出書の提出があつた場合には、当該申請書又は届出書を提出した者に対して、第五条第一項の規定による交付の決定を取り消し、若しくは変更し、又は期限を附して既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

主務大臣は、第五条第一項の規定による通知を受けた者について左の各号の一に該当する事由があると認めるときは、その者に対し、同項の規定による交付の決定を取り消し、若しくは変更し、又は期限を附して既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

一法若しくはこの省令又はこれらの法令に基く主務大臣の処分に対する違反

二当該試験研究に関する不正、怠慢その他不適当の行為

三当該試験研究を遂行する見込の喪失

2主務大臣は、前項に規定する場合の外、補助金の交付の対象となつた使途に用いた費用の合計額が補助金額に満たなかつた場合には、期限を附して既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

主務大臣は、工業化試験補助金の交付について、第五条第二項の条件を附した場合において、同項の規定による成功の認定をしたときは、当該工業化試験の成果、企業化の難易等を考慮し、償還すべき補助金の額並びに償還の始期及び終期を決定して補助金償還の指令を発するものとする。

2工業化試験補助金の被交付者は、前項の指令を受けた場合には、補助金償還計画書を主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

3主務大臣は、前項の承認に、必要な条件を附することができる。

主務大臣は、被交付者が第九条第四項若しくは第十四条第一項若しくは第二項の規定により返還すべき金額又は第十五条第二項の承認を受けた償還計画に基き償還すべき金額をそれぞれの納付期日後なお納付しない場合には、その未納に係る金額に対し、その未納に係る期間について、日数に応じ、年九・七五パーセントの割合による利息を賦課することができる。

2前項の利息の計算につき、同項に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。