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倉庫業法 第四章 雑則

第25条の10〜第27条・全 3 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

  1. 倉庫業法第四章 雑則は、第25条の10〜第27条の全 3 条で構成されています。
  2. 倉庫業法第四章 雑則が属する倉庫業法の法令番号は昭和三十一年法律第百二十一号です。
  3. 倉庫業法の公布日は昭和31年6月1日です。
  4. 倉庫業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。

(倉庫業を営む者以外の者による人を誤認させる行為の禁止)

第25条の10

倉庫業を営む者以外の者は、その行う営業が寄託を受けた物品の倉庫における保管を行うものであると人を誤認させるような表示、広告その他の行為をしてはならない。

2国土交通大臣は、倉庫業を営む者以外の者に対し、その行う営業が寄託を受けた物品の倉庫における保管を行うものであると人を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。

(権限の委任)

第26条

この法律の規定により国土交通大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)に行わせることができる。

(報告及び検査)

第27条

国土交通大臣は、第一条の目的を達成するために必要な限度において、倉庫業を営む者に対して、その営業に関し報告をさせ、又はその職員に営業所、倉庫その他の場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

3第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

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