（目的）
第1条
この法律は、たばこの耕作者の協同組織の発達を促進し、もつて葉たばこの生産の増進とたばこの耕作者の経済的社会的地位の向上を図り、あわせてたばこ産業の健全な発達に資することを目的とする。
たばこ耕作組合法 第一章 総則
- たばこ耕作組合法第一章 総則は、第1条〜第7条の全 7 条で構成されています。
- たばこ耕作組合法第一章 総則が属するたばこ耕作組合法の法令番号は昭和三十三年法律第百三十五号です。
- たばこ耕作組合法の公布日は昭和33年5月2日です。
- たばこ耕作組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
（種類）
第2条
たばこ耕作組合（以下「組合」という。）は、次の各号に掲げるものとする。
一地区たばこ耕作組合
二たばこ耕作組合連合会
三たばこ耕作組合中央会
（地区）
第3条
たばこ耕作組合中央会の地区は、全国の区域とする。
2同一の区域を地区とする組合は、一個とする。
（法人格及び住所）
第4条
組合は、法人とする。
2組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（名称）
第5条
組合は、その名称中に、次の文字を用いなければならない。
一地区たばこ耕作組合にあつては、たばこ耕作組合
二たばこ耕作組合連合会にあつては、たばこ耕作組合連合会
三たばこ耕作組合中央会にあつては、たばこ耕作組合中央会
2組合でない者は、その名称中に、地区たばこ耕作組合、たばこ耕作組合連合会又はたばこ耕作組合中央会であることを示す文字を用いてはならない。
（登記）
第6条
組合は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
2前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律との関係）
第7条
組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の適用については、同法第二十二条（組合の行為への適用除外）第一号及び第三号に掲げる要件を備える組合とみなす。
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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）