たばこ耕作組合法 第六章　解散及び清算

組合は、次の事由によつて解散する。

一総会の議決

二合併

三破産手続開始の決定

四定款で定める解散事由の発生

五組合員が一人となつたこと。

六第五十九条の規定による解散の命令

2前項第一号に掲げる事由による解散は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

3前項の場合には、第四十条第二項、第四十一条及び第四十二条の規定を準用する。

組合が合併するには、総会の議決を経なければならない。

2合併は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

3前項の場合には、第四十条第二項、第四十一条及び第四十二条の規定を準用する。

合併によつて組合を設立するには、各組合がそれぞれ総会において組合員のうちから選任した設立委員が共同して定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

2前項の役員の任期は、最初の通常総会の日までとする。

3第一項の規定による設立委員の選任については、第三十五条の規定を準用する。

清算人の職務は、次のとおりとする。

一現務の結了

二債権の取立て及び債務の弁済

三残余財産の引渡し

2清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

清算人は、その就職の日から二箇月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。

2前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

3清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

4第一項の公告は、官報に掲載してする。

清算中に組合の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

2清算人は、清算中の組合が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

3前項に規定する場合において、清算中の組合が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

4第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

組合の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

2裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

3組合の解散及び清算を監督する裁判所は、財務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

4財務大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

裁判所は、組合の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

2第五十三条の五及び第五十三条の六の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、同条中「清算人及び監事」とあるのは、「組合及び検査役」と読み替えるものとする。