防衛施設地方審議会令

防衛施設地方審議会（以下「審議会」という。）は、委員二十人以内で組織する。

2委員は、学識経験のある者のうちから、任命する。

3委員の任期は、二年とし、その欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4委員は、非常勤とする。

審議会に、委員の互選により、会長一人を置く。

2会長は、会務を総理する。

3会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

審議会に、幹事五人以内を置く。

2幹事は、関係行政機関の職員のうちから、任命する。

3幹事は、審議会の所掌事務について委員を補佐する。

4幹事は、非常勤とする。

審議会は、会長が招集する。

2審議会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。

3審議会の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

審議会の庶務は、地方防衛局において処理する。

この政令に定めるもののほか、審議会の議事の手続その他その運営に関し必要な事項は、審議会が定める。

この政令は、昭和三十七年十一月一日から施行する。

2地方調達不動産審議会令（昭和二十五年政令第百六十七号）は、廃止する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この政令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。