船舶消防設備規則 第二章　消防設備の備付数量及び備付方法

総トン数四千トン以上の第一種船及び第二種船には三個、総トン数四千トン未満の第一種船及び第二種船（沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数千トン未満の第二種船を除く。）には二個、沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数千トン未満の第二種船には一個の消火ポンプ（その能力等について告示で定める要件に適合するものに限る。）をそれぞれ備え付けなければならない。ただし、沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数百トン未満の第二種船であつて外面が赤色の四個（平水区域を航行区域とするものにあつては、二個）の消防用手おけ又はバケツを直ちに使用することができるように分散して配置するものについては、この限りでない。

2消火ポンプは、いずれの消火栓における最大圧力も消火ホースの制御を有効に行い得る圧力を超えないものでなければならない。

第一種船及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とする第二種船（以下「第一種船等」という。）には、海水連結管、消火ポンプ及び消火ポンプを作動するための動力源を、一区画室における火災によりすべての消火ポンプが作動不能とならないように配置しなければならない。ただし、総トン数千トン未満の第一種船又は遠洋区域若しくは近海区域を航行区域とする総トン数三千トン未満の第二種船であつて、他の区画室に能力等について告示で定める要件に適合する非常ポンプを備え付けるものにあつては、この限りでない。

2総トン数千トン以上の第一種船等に備え付ける消火ポンプについては、一条以上の射水を船内のいずれの消火栓からも直ちに使用することができ、かつ、水の連続放出を確保するため自動的に起動するよう措置を講じなければならない。

第一種船及び第二種船には、送水管を貨物による損傷を避けるように配置しなければならない。

2第一種船等には、送水管を消火ポンプのある機関区域内の部分とそれ以外の部分とに分離する弁を、機関区域外の容易に近づくことができ、かつ、保護された場所に取り付けなければならない。

3第一種船等には、前項の弁を閉鎖した場合において、消火ポンプのある機関区域を通過しない送水管を通して当該機関区域外の消火ポンプ又は非常ポンプにより消火栓（消火ポンプのある機関区域にあるものを除く。）に給水されるように送水管を配置しなければならない。ただし、非常ポンプの送水管にあつては、当該送水管の保護を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合には、この限りでない。

第一種船及び第二種船には、消火栓を次に掲げる要件に適合するように備え付けなければならない。

一消火栓の数及び位置は、船舶の航行中旅客又は船員が通常近づくことができる場所及び貨物区域のいずれの部分にも二条（そのうち一条は、単一の消火ホースによるものとし、第一種船等の車両区域内の閉囲された場所にあつては、他の一条も同様のものとする。）の射水（沿海区域又は平水区域を航行区域とする第二種船の車両区域以外の場所にあつては、単一の消火ホースによる一条の射水）が達することができるものであること。この場合において、居住区域、業務区域、車両区域及び機関区域内においては、すべての水密戸並びに主垂直区域隔壁及び主水平区域の境界となる隔壁のすべての戸は閉じられているものとし、貨物区域（第一種船等の車両区域内の閉囲された場所を除く。）は、空であるものとする。

二消火ホースを容易に連結することができる位置にあること。

三甲板積み貨物を積載する第一種船又は第二種船の暴露甲板に備え付ける消火栓は、常に容易に近づくことができる位置にあること。

四第一種船等の車両区域内の閉囲された場所に備え付ける消火栓の一は、当該閉囲された場所の出入口の近くの位置にあること。

2前項の規定により備え付ける消火栓のほか、第一種船等において、特定機関区域内の低い位置に出入口（船舶設備規程第百二十二条の四第一項第二号の出入口に限る。）が設けられている場合には、当該区域の外側であつて当該出入口のうち一の出入口（軸路からの出入口がある場合には、その出入口）の近くに消火栓を二個備え付けなければならない。

3第四十一条の四の規定により移動式放水モニターを備え付ける船舶には、前二項の規定により備え付ける消火栓のほかに、消火栓を全ての移動式放水モニターを有効に作動させることができる位置に備え付けなければならない。

栓栓

2栓ただし、極海域を航行する船舶であつて管海官庁が消火ホースの配置を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。

3第四十一条の四の規定により移動式放水モニターを備え付ける船舶には、第一項の規定により備え付ける消火ホースのほかに、必要な個数の消火ホースを全ての移動式放水モニターの備付位置に備え付けなければならない。

旅客定員が三十六人を超える第一種船等には、水噴霧放射器を、ロールオン・ロールオフ貨物区域以外の貨物区域であつて自走用の燃料を有する自動車（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第九号の自動車をいう。以下同じ。）を積載するもの又はロールオン・ロールオフ貨物区域（以下「ロールオン・ロールオフ貨物区域等」という。）の目につきやすい位置に三個、特定機関区域内の場所の目につきやすい位置に二個、消防員装具の備付位置に一個備え付けなければならない。

2旅客定員が三十六人以下の第一種船等には、水噴霧放射器をロールオン・ロールオフ貨物区域等の目につきやすい位置に三個備え付けなければならない。

遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数千トン以上の第一種船及び第二種船には、貨物区域（ロールオン・ロールオフ貨物区域等を除く。次項において同じ。）に、固定式鎮火性ガス消火装置又は固定式高膨脹泡消火装置を備え付けなければならない。

2総トン数千トン未満の第一種船等及び沿海区域を航行区域とする総トン数千トン以上の第一種船には、貨物区域に、管海官庁が適当と認める消防設備を備え付けなければならない。

第一種船等には、ロールオン・ロールオフ貨物区域等に、それぞれ一個（ロールオン・ロールオフ貨物区域等が一のみである場合には二個）の持運び式泡放射器を備え付けるほか、次の各号に掲げる区域の区分に応じ、当該各号に掲げる消防設備を備え付けなければならない。ただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して適当と認める場合には、この限りでない。

一閉囲された車両区域以外のロールオン・ロールオフ貨物区域等であつて当該区域の外部から密閉することができる区域1固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式水系消火装置2

二前号に掲げる区域以外のロールオン・ロールオフ貨物区域等（暴露甲板に設けるものを除く。）1固定式水系消火装置2

三自走用の燃料を有する自動車を積載する場所（以下「車両甲板区域」という。）であつて暴露甲板に設ける区域1固定式放水モニター2

2第一種船等には、車両甲板区域の両舷に、二十メートルを超えない間隔で、また、車両甲板区域の出入口付近の外部に、持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器を備え付けなければならない。

3沿海区域又は平水区域を航行区域とする第二種船には、次に掲げる消防設備を備え付けなければならない。

一車両区域内の場所に、固定式水系消火装置又は管海官庁が適当と認める固定式の消火装置（閉囲された場所に限る。）

二車両甲板区域の両舷に、二十メートルを超えない間隔で、持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器

4閉囲された車両区域には、固定式鎮火性ガス消火装置を備え付けてはならない。

第一種船及び第二種船には、油だきボイラ又は燃料油装置のある場所（沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数千トン未満の第二種船にあつては、油だきボイラのある場所に限る。）に、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式泡消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置のうちいずれかのもの（第一種船等にあつては、固定式泡消火装置を除く。）を備え付けなければならない。この場合において、機関室と油だきボイラ室とが完全に隔離されていない場合又は燃料油が油だきボイラ室から機関室のビルジに流れ込むことができる場合には、その機関室と油だきボイラ室とをあわせて一区画室とみなすものとする。

2第一種船等には、油だきボイラ室の内部又は出入口付近の外部の目につきやすい位置に持運び式泡放射器を一個備え付けなければならない。

3第一種船等には、油だきボイラ室に、容量が百三十五リットル以上の泡消火器又はこれと同等以上の効力を有する消火器を一個備え付けなければならない。この場合において、当該消火器には、油だきボイラ室及び燃料油設備の一部がある場所のいずれの部分にも達することができるホースをリールに巻いて添えなければならない。ただし、油だきボイラのある場所に機関室局所消火装置を備え付ける場合には、当該消火器を備え付けることを要しない。

4沿海区域又は平水区域を航行区域とする第二種船には、油だきボイラ室に、容量が四十五リットルの移動式の泡消火器又はこれと同等以上の効力を有する消火器を一個備え付けなければならない。ただし、油だきボイラのある場所に機関室局所消火装置を備え付ける場合には、当該消火器を備え付けることを要しない。

5第一種船等には、油だきボイラ室の各たき火場及び燃料油設備の一部がある各場所に、持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器を二個備え付けなければならない。

6沿海区域又は平水区域を航行区域とする第二種船には、油だきボイラ室の各たき火場及び燃料油設備の一部がある各場所に、持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器若しくは粉末消火器を一個又は簡易式のこれらの消火器を二個備え付けなければならない。

7第一種船等には、油だきボイラ室の各たき火場に、材質等について告示で定める乾燥物質を入れた容器及び散布用具を各一個備え付けなければならない。ただし、これらの代わりに、持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器を備え付けることができる。

8総トン数五百トン以上の第一種船等には、特定機関区域（容積が五百立方メートル以上のものに限る。）内の油だきボイラ又は加熱燃料油の清浄器のあるそれぞれの場所に、機関室局所消火装置を備え付けなければならない。

第一種船等には、内燃機関（主機又は合計出力三百七十五キロワット以上の補助機関として使用するものに限る。）のある場所に、次に掲げる消防設備を備え付けなければならない。この場合において、第四号の持運び式の消火器は、当該場所内のいずれの点からも十メートル以内の徒歩で到達することができる位置に配置しなければならない。

一固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置

二持運び式泡放射器一個

三加圧された燃料油又は潤滑油を含む装置及び伝動装置のすべての部分並びに他の火災危険箇所に、泡又はこれと同等のものを放出するために十分な数の容量が四十五リットルの移動式の泡消火器又はこれと同等の効力を有する消火器

四二個以上の持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器

2総トン数五百トン以上の第一種船等には、特定機関区域（容積が五百立方メートル以上のものに限る。）内の内燃機関のある場所に、機関室局所消火装置を備え付けなければならない。

3沿海区域又は平水区域を航行区域とする第二種船には、内燃機関（主機又は合計出力七百五十キロワット以上の補助機関として使用するものに限る。）のある場所に、次に掲げる消防設備を備え付けなければならない。この場合において、第二号の持運び式の消火器は、当該場所内のいずれの点からも十メートル以内の徒歩で到達することができる位置に配置しなければならない。

一容量が四十五リットルの移動式の泡消火器又はこれと同等の効力を有する消火器一個

二二個以上の持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器

4前項の規定により沿海区域又は平水区域を航行区域とする第二種船に備え付けなければならない持運び式の消火器は、当該消火器一個につき簡易式の消火器二個をもつて代えることができる。

5沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数三百トン未満の第二種船には、第三項第一号に掲げる消火器に代えて管海官庁が十分と認める数の持運び式又は簡易式の消火器を備え付けることができる。

6沿海区域を航行区域とする第二種船であつて、車両区域を有するものには、内燃機関（合計出力七百五十キロワット以上の主機として使用するものに限る。）のある場所に、第一項第一号に掲げる固定式の消火装置を備え付けなければならない。

第一種船及び第二種船には、焼却炉又は油だき加熱機（油だきボイラを除く。以下同じ。）のある場所に、次に掲げる消防設備を備え付けなければならない。ただし、管海官庁が差し支えないと認める場合には、この限りでない。

一焼却炉の最大処理熱量又は油だき加熱機の最大発熱量（以下「最大処理熱量等」という。）が毎時四十二万キロジュール以上八十四万キロジュール未満の場合には、容量が四十五リットルの移動式の泡消火器1一個2

二最大処理熱量等が毎時八十四万キロジュール以上四百十九万キロジュール未満の場合には、容量が百三十五リットル以上の泡消火器1一個2

三最大処理熱量等が毎時四百十九万キロジュール以上の場合には、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置のうちいずれかのもの

2第一種船及び第二種船には、焼却炉又は油だき加熱機があるそれぞれの場所に持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器を一個（最大処理熱量等が、毎時二十一万キロジュール以上四十二万キロジュール未満の場合には二個）備え付けなければならない。ただし、最大処理熱量等が毎時四百十九万キロジュール以上の場合には、管海官庁の指示するところによるものとする。

3総トン数五百トン以上の第一種船等には、特定機関区域（容積が五百立方メートル以上のものに限る。）内の焼却炉の火災危険場所に、機関室局所消火装置を備え付けなければならない。

第一種船及び第二種船には、蒸気タービン又は密閉型蒸気機関（主機又は合計出力三百七十五キロワット以上の補助機関として使用するものに限る。）のある場所に、次に掲げる消防設備（第三号に掲げる消防設備にあつては、船員が継続的に配置されない場所に限る。）を備え付けなければならない。この場合において、第二号の持運び式の消火器は、当該場所内のいずれの点からも十メートル以内の徒歩で到達することができる位置に配置しなければならない。

一強制潤滑装置のすべての部分及びタービン、機関又は連結している伝動装置の強制潤滑部分を密閉しているケーシングのすべての部分並びに他の火災危険箇所に泡又はこれと同等のものを放出するために十分な数の容量が四十五リットルの移動式の泡消火器又はこれと同等の効力を有する消火器。ただし、油だきボイラ又は燃料油装置のある場所については、この限りでない。

二二個以上の持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器

三固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置。ただし、特定機関区域については、この限りでない。

2第四十四条第五項及び第六項の規定により備え付けなければならない持運び式の消火器は、前項の規定の適用については、同項第二号の持運び式の消火器とみなすことができる。

3第四十五条第四項の規定は、第一項の規定により沿海区域又は平水区域を航行区域とする第二種船に備え付けなければならない持運び式の消火器について準用する。

第四十三条から前条までの規定により固定式鎮火性ガス消火装置を備え付ける場合には、次に掲げる基準によらなければならない。

一管は、鎮火性ガスを有効に分布するように配置すること。

二制御装置は、容易に近づくことができ、かつ、鎮火性ガスを放出する場所における火災によつて遮断されるおそれのない位置にできる限りまとめて配置すること。

三船員が通常近づくことができる鎮火性ガスを放出する場所には、あらかじめ鎮火性ガスの放出を知らせる自動式の可視可聴警報装置を取り付けること。この警報装置は、鎮火性ガスの放出前の適当な期間作動するものでなければならない。

四鎮火性ガスを放出する貨物区域を旅客の居住区域として使用する場合には、旅客の居住区域として使用する間は、当該場所に対する鎮火性ガスの放出を停止することができること。

五炭酸ガスを消火剤として使用するものにあつては、ガス貯蔵容器は、次に掲げる要件に適合する場所に配置すること。

六前号のガス貯蔵容器は、転落、転倒及び衝撃を受けるおそれのないように、かつ、再充てん及び点検のため取りはずすことができるように格納すること。

七第五号のガス貯蔵容器内のガスの量を安全に確認するための措置を講じること。

八制御装置のある場所には、当該装置の操作に関する明確な手引書を備えていること。

2第四十四条の規定により固定式泡消火装置を備え付ける場合には、次に掲げる基準によらなければならない。

一制御装置は、容易に近づくことができ、かつ、泡を放出する場所における火災によつて遮断されるおそれのない位置にできる限りまとめて配置すること。

二ポンプ及びその動力源は、泡を放出する場所における火災のため作動不能とならないように配置すること。

3第四十三条から前条までの規定により固定式高膨脹泡消火装置を備え付ける場合には、次の各号に掲げる当該装置の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める要件に適合するものでなければならない。

一インサイドエアー方式（泡発生機が泡を放出する場所の内部に設置され、当該場所から空気を取り入れ、泡を放出する方式をいう。）1次に掲げる要件2

二アウトサイドエアー方式（泡発生機が泡を放出する場所の外部に設置され、当該場所の外部から空気を取り入れ、泡の供給ダクトにより泡を放出する方式をいう。）1次に掲げる要件2

三前二号に掲げる方式以外の方式1管海官庁が適当と認めるものであること。2

4第四十四条から前条までの規定により固定式加圧水噴霧装置を備え付ける場合には、次に掲げる基準によらなければならない。

一ポンプ及びその制御装置は、水を噴射する場所の外部に配置すること。

二噴霧ノズルは、有効に水を散布するように、かつ、ビルジ、タンク頂部及び燃料油が広がり得るその他の場所の上方並びに油だきボイラ室及び機関室内のその他の主要な火災危険物の上方に配置すること。

三ポンプが独立の内燃機関によつて作動する場合には、水を噴射する場所における火災が当該内燃機関への空気の供給に影響を与えないように当該内燃機関を配置すること。

5第四十三条の三の規定により固定式回転翼航空機甲板泡消火装置を備え付ける場合には、次に掲げる基準によらなければならない。

一制御装置は、泡を放出する場所における火災の際に容易に近づくことができ、かつ、操作することができる位置に配置すること。

二モニターから泡を放出する場所の最遠端までの距離は、無風状態における放出距離の七十五パーセント以下であること。

三当該装置の高さは、管海官庁が適当と認めるものであること。

第一種船等には、第四十四条から第四十六条までに規定する場所以外の機関区域内における次に掲げる場所に、持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器（第二号に掲げる場所にあつては、泡消火器を除く。）を一個（第二号に掲げる場所であつて主配電盤のある場所にあつては、二個）備え付けなければならない。

一作業室、内燃機関、強制潤滑装置を有する機械又は油圧機械のある場所、給油場所その他油火災を生じるおそれのある場所（次号に掲げる場所を除く。）

二機関制御室、冷凍機械、通風機械（単一のダクトに備え付ける小容量のものを除く。）又は空気調和機械のある場所その他電気火災を生じるおそれのある場所

2第一種船等には、特定機関区域（容積が五百立方メートル以上のものに限る。）内のイナート・ガス発生装置の火災危険場所に、機関室局所消火装置（総トン数五百トン以上の第一種船等に限る。）及び二個の持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器を備え付けなければならない。

第一種船及び第二種船（沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数千トン未満の第二種船（係留船を除く。）を除く。以下この項において同じ。）には、居住区域、業務区域及び制御場所内における次の表の上欄に掲げる場所に、それぞれ同表の下欄に掲げる持運び式の消火器を備え付けなければならず、かつ、総トン数千トン以上の第一種船及び第二種船にあつては、これらの消火器のうち居住区域、業務区域及び制御場所に備え付けられる消火器の合計数は、五個以上でなければならない。

2第一種船等及び係留船の調理室のレンジからの排気用のダクト（旅客定員が三十六人を超える第一種船及び係留船以外のものにあつては、居住区域又は可燃性物質のある場所を通るものに限る。）には、次に掲げる要件に適合する固定式の消火装置を備え付けなければならない。

一ダクト内の油の火災を有効に消火することができるものであること。

二ダクト内の火災により自動的に作動するものであること。

三調理室の入口付近から操作することができるものであること（旅客定員が三十六人を超える第一種船及び係留船に備え付けるものに限る。）。

3第一項の船舶の塗料庫には、能力等について告示で定める要件に適合する炭酸ガス消火装置、粉末消火装置、水噴霧装置又はスプリンクラ装置のうちいずれか一の装置を備え付けなければならない。ただし、管海官庁が適当と認める場合は、この限りでない。

4沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数千トン未満の第二種船（係留船を除く。）には、居住区域及び業務区域のいずれの部分への距離も十五メートル以内となるように持運び式の液体消火器、泡消火器又は粉末消火器（りん酸塩類を消火剤とするものに限る。）を備え付けなければならず、かつ、その数は、甲板ごとに二個以上でなければならない。この場合において、塗料庫には、出入口付近の外部に持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器のうちいずれか一個を備え付けなければならない。

5第四十五条第四項の規定は、第一項又は前項の規定により第二種船に備え付けなければならない持運び式の消火器について準用する。

6第一種船及び第二種船の塗料庫、手荷物室その他閉囲されている場所に自動拡散型の液体消火器又は粉末消火器を備え付ける場合には、管海官庁は、その有効鎮火容積及び配置状況に応じ、さしつかえないと認める限度まで第一項及び第四項の規定により備え付けなければならない消火器の数を減ずることができる。

次の表の上欄に掲げる船舶は、それぞれ同表の中欄に掲げる数の消防員装具（沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数百トン未満の第二種船であつて車両区域を有するものにあつては、おの一個及び命綱一本により構成される装具）及び下欄に掲げる数の個人装具（安全灯及びおのを除く。以下この条において同じ。）を備え付けなければならない。

2前項の規定により第一種船等に備え付ける消防員装具及び個人装具は、容易に近づくことができる互いに離れた場所に直ちに使用することができるように備え付けなければならない。この場合において、いずれの備付場所においても、消防員装具二組及び個人装具一組を備え付けていなければならず、かつ、第一種船等（限定近海船を除く。）にあつては、各主垂直区域ごとに二組以上の消防員装具が配置されなければならない。

3第一項の規定により第一種船等以外の船舶に備え付ける消防員装具は、直ちに使用することができ、かつ、二組の消防員装具を備え付ける場合にあつては、容易に近づくことができる互いに離れた場所に備え付けなければならない。

4第一項の規定により備え付ける消防員装具は、その位置を、明確かつ恒久的に表示しなければならない。

5第一項の規定により消防員装具を備え付ける船舶には、管海官庁が十分と認める数の防爆型の消防員用持運び式双方向無線電話装置を備え付けなければならない。

第一種船等及び係留船には、火災の危険のない場所を除き、すべての居住区域、業務区域及び制御場所（制御場所にあつては、管海官庁が必要であると認める場合に限る。以下この項において同じ。）並びに居住区域、業務区域及び制御場所内の通路、階段及び脱出経路に、自動スプリンクラ装置及び位置識別機能付火災探知装置（煙の濃度に感応する探知器（以下「煙探知器」という。）を配置したものに限る。）を備え付けなければならない。ただし、旅客定員が三十六人を超える第一種船等（限定近海船を除く。）及び係留船以外のものにあつては、自動スプリンクラ装置又は位置識別機能付火災探知装置のいずれか一とすることができる。

2前項ただし書の規定により自動スプリンクラ装置を備え付ける場合には、居住区域内の通路、階段及び脱出経路に煙探知器を配置した位置識別機能付火災探知装置を備え付けなければならない。

3第一項ただし書の規定により位置識別機能付火災探知装置を備え付ける場合には、当該位置識別機能付火災探知装置は、居住区域内の通路、階段及び脱出経路に煙探知器を配置したものでなければならない。

4第一項ただし書の規定により第一種船等（限定近海船を除く。）に自動スプリンクラ装置又は位置識別機能付火災探知装置を備え付ける場合には、水平区域（船舶防火構造規則第二条第十二号の水平区域をいう。）ごとにいずれか一の装置としなければならない。

5第一項ただし書の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場所には、その全域について有効な自動スプリンクラ装置及び位置識別機能付火災探知装置（煙探知器を配置したものに限る。）を備え付けなければならない。

一旅客定員が三十六人以下の第一種船等（限定近海船を除く。）の主垂直区域であつて、多層甲板公室（船舶防火構造規則第十一条の二の多層甲板公室をいう。以下同じ。）を有するもの

二限定近海船の多層甲板公室

6第一種船等には、通常近づくことができない貨物区域及び焼却炉のある閉囲された場所に、位置識別機能付火災探知装置を備え付けなければならない。

7第一種船及び第二種船（沿海区域又は平水区域を航行区域とする第二種船（ロールオン・ロールオフ貨物区域等を有する船舶であつて主機の合計出力が七百五十キロワット以上のものを除く。）を除く。）には、主機、補助機関及び補機が自動制御又は遠隔制御されている程度を考慮して管海官庁が必要と認める機関区域に、火災探知装置（平水区域を航行区域とするもの以外にあつては、位置識別機能付火災探知装置に限る。）を備え付けなければならない。この場合において、管海官庁が当該機関区域の状況を考慮して差し支えないと認める場合を除き、空気温度に感応する探知器（以下「熱探知器」という。）のみを配置したものであつてはならない。

8第一種船及び第二種船には、ロールオン・ロールオフ貨物区域等に、次の各号のいずれにも適合する火災探知装置を備え付けなければならない。ただし、管海官庁が差し支えないと認める場合には、この限りでない。

一複合探知器（煙の濃度及び空気温度に感応する探知器）を配置したもの又は煙探知器及び熱探知器を配置したもの

二位置識別機能付火災探知装置であるもの（平水区域を航行区域とする船舶を除く。）

三煙の濃度又は空気温度のいずれに感応したものであるかを識別できるもの（平水区域を航行区域とする船舶を除く。）

前条の規定により自動スプリンクラ装置を備え付ける場合には、次に掲げる基準によらなければならない。

一自動スプリンクラ装置の表示盤は、船橋又は制御場所に集中配置すること。

二スプリンクラ・ヘッドの作動警報を船員が直ちに受けることができるように船橋及び他の適当な場所に装備を施すこと。

三一の系統により散水する場所は、船首尾方向の長さが四十メートル以下であり、かつ、三以上の異なる甲板上にある場所並びに異なる主垂直区域内の場所及び主水平区域内の場所を含んでいないこと。ただし、管海官庁が差し支えないと認める場合には、この限りでない。

四自動スプリンクラ装置の系統を他の部分から分離するための止め弁は、関連する区画の外側又は階段室内のキャビネットであつて、容易に近づくことができる場所に取り付け、その位置を明確かつ恒久的に表示すること。

五スプリンクラ・ポンプの海水取入口は、可能な限りスプリンクラ・ポンプの取付場所に設けること。

六スプリンクラ・ポンプの点検又は修理をする場合を除き、船舶が水上に浮いている間いかなる場合にもスプリンクラ・ポンプへの水の供給が遮断されないように措置を講じること。

七スプリンクラ・ポンプ及び圧力タンクは、特定機関区域から適当に離れた場所であつて、散水する場所以外の場所に取り付けること。

八スプリンクラ・ポンプの動力源が内燃機関である場合には、散水する場所における火災が当該内燃機関への空気の供給に影響を与えないように措置を講じること。

九第一号の表示盤及び第二号の作動警報を発する装置の試験をするためのスイッチは、第一号の規定により表示盤を集中配置する場所に取り付けること。

2前条の規定により火災探知装置を備え付ける場合には、次に掲げる基準によらなければならない。

一火災警報以外の信号（防火戸の閉鎖その他の火災の拡大を防止するための措置に係る信号を除く。）の伝達に流用することができないように取り付けること。

二火災探知装置の制御盤は、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定める場所に集中配置すること。

三火災探知装置の表示盤のうち少なくとも一は、船橋に配置すること。ただし、前号の制御盤を船橋に集中配置する場合は、この限りでない。

四貨物制御室を有する船舶には、火災探知装置の表示盤を当該貨物制御室に配置すること。

五火災探知装置の作動警報を船員の責任者が直ちに受けることができるように装備を施すこと。

六火災探知装置の作動警報が発せられた場合において、二分以内に信号が確認されないときには、船員の居住区域、業務区域、制御場所及び特定機関区域の全域に自動的に可聴警報が発せられるような措置を講じること。

七探知器は、当該探知器の性能を有効に発揮することができ、かつ、損傷を受け、又は機能に影響を受けるおそれのない場所に取り付けること。

八探知器は、その型式に応じ、探知器相互間の距離、隔壁からの距離等について管海官庁が適当と認めるように配置すること。

九位置識別機能付火災探知装置以外の火災探知装置にあつては、一の探知区域に含まれる室の数は、五十以下であること。

十位置識別機能付火災探知装置以外の火災探知装置にあつては、一の探知区域は、船首尾方向の長さが四十メートル以下であり、かつ、同一の甲板上にない場所（閉囲された階段囲壁内の場所及び同一の区域として保護される場所を除く。）並びに左右両げん部の場所を含んでいないこと。ただし、ロッカー、船首尾の狭部その他管海官庁が差し支えないと認める場所については、この限りでない。

十一位置識別機能付火災探知装置にあつては、一区画室における火災により他の区画室における火災探知機能が損なわれないように配置すること。

十二第一種船等（限定近海船を除く。）に備え付ける位置識別機能付火災探知装置にあつては、一の系統により探知する区域は、異なる主垂直区域内の場所及び主水平区域内の場所を含んでいないこと。

第一種船及び第二種船（沿海区域を航行区域とする総トン数二千トン未満の第二種船（係留船を除く。）及び平水区域を航行区域とする第二種船（係留船を除く。）を除く。）には、居住区域、業務区域及び制御場所の全域にわたり並びに居住区域、業務区域及び制御場所の出入口に、手動火災警報装置を備え付けなければならない。

2前項の規定により手動火災警報装置を備え付ける場合には、発信器は、各甲板上の通路内のいずれの点からも二十メートル以内の徒歩で到達することができる位置に配置しなければならない。

3第一種船等には、車両区域内の閉囲された場所の二十メートル以内の距離に、及び車両区域内の閉囲された場所の出入口に、手動火災警報装置を備え付けなければならない。

4一の発信区域は、同一の甲板上にない場所（閉囲された階段囲壁内の場所を除く。）を含まないものでなければならない。

5第一種船等（限定近海船を除く。）に備え付ける手動火災警報装置の一の系統により発信する区域は、異なる主垂直区域内の場所及び主水平区域内の場所を含まないものでなければならない。

6前条第二項第一号から第六号までの規定は、第一項及び第三項の規定により手動火災警報装置を備え付ける場合について準用する。

極海域を航行する第一種船等に備え付ける消防設備に使用するポンプは、当該ポンプで使用する水その他の消火剤が凍結するおそれがない場所に配置しなければならない。

2極海域を航行する第一種船等に備え付ける消防員装具及び個人装具は、暖房の設備がある場所に備え付けなければならない。

3極海域を航行する第一種船等に備え付ける消火器は、当該消火器内の消火剤が凍結するおそれがない場所に配置しなければならない。ただし、当該船舶の航海の態様等を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合には、この限りでない。

4極海域を航行する第一種船等の暴露部に備え付ける消防設備に使用する材料は、その使用目的及び使用状態に応じ、適正な化学成分及び機械的性質を有するものでなければならない。ただし、当該船舶の航海の態様等を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合は、この限りでない。

次の各号に掲げる船舶には、それぞれ当該各号に掲げる数の消火ポンプ（その能力等について告示で定める要件に適合するものに限る。）を備え付けなければならない。

一第三種船及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とする第四種船（限定近海船を除く。）であつて、総トン数千トン以上のもの1二個2

二第三種船及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数三百トン以上の第四種船（限定近海船を除く。）であつて、前号に掲げる船舶以外のもの1二個（そのうちの一個は独立の動力により駆動されること。）2

三総トン数三百トン以上の第四種船であつて、前二号に掲げる船舶以外のもの1一個2

2第三十六条第二項の規定は、第三種船及び第四種船について準用する。

第三種船及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数千トン以上の第四種船（限定近海船を除く。）には、海水連結管、消火ポンプ及び消火ポンプを作動するための動力源を、一区画室における火災によりすべての消火ポンプが作動不能とならないように配置しなければならない。ただし、他の区画室に能力等について告示で定める要件に適合する非常ポンプを備え付ける場合は、この限りでない。

2第三種船及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の第四種船（限定近海船を除く。）（以下「第三種船等」という。）にあつては、バラスト・ポンプ、ビルジ・ポンプ、雑用ポンプその他のポンプを機関区域に備え付ける場合には、これらのポンプの一は能力等について告示で定める要件に適合する消火ポンプとして使用することができるものでなければならない。

第三種船及び総トン数三百トン以上の第四種船には、消火栓を次に掲げる要件に適合するように備え付けなければならない。

一消火栓の数及び位置は、船舶の航行中旅客又は船員が通常近づくことができる場所及び貨物区域のいずれの部分にも二条（そのうち一条は、単一の消火ホースによるものとし、第三種船等のロールオン・ロールオフ貨物区域にあつては、他の一条も同様のものとする。）の射水（近海区域、沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の第四種船（近海区域を航行区域とするものにあつては、限定近海船に限る。）及び総トン数三百トン以上五百トン未満の第四種船にあつては、単一の消火ホースによる一条の射水）が達することができるものであること。この場合において、貨物区域（第三種船等のロールオン・ロールオフ貨物区域を除く。）は、空であるものとする。

二消火ホースを容易に連結することができる位置にあること。

三甲板積み貨物を積載する第三種船又は総トン数三百トン以上の第四種船の暴露甲板に備え付ける消火栓は、常に容易に近づくことができる位置にあること。

四第三種船等のロールオン・ロールオフ貨物区域に備え付ける消火栓の一は、当該区域の出入口の近くの位置にあること。

栓栓この場合において、消火ホースの数は、機関室及びボイラ室に備え付けるものを除き、合計三個（総トン数千トン以上の第三種船等にあつては合計四個）以上でなければならない。ただし、管海官庁が船型及び船舶の用途を考慮して消火ホースの数を増加する必要があると認める場合は、その指定する個数以上でなければならない。

2総トン数千トン以上の第三種船等には、前項の規定により備え付ける消火ホースのほかに、予備の消火ホースを一個備え付けなければならない。

3危険物を運送する船舶には、前二項の規定により備え付ける消火ホースのほかに、三個の消火ホースを、消火栓の近くの目につきやすい位置に直ちに使用することができるように備え付けなければならない。

4前三項の規定により備え付ける消火ホースの数が消火栓の数に満たない場合には、消火ホースの継手及び第六十四条第二項において準用する第四十一条の規定により備え付けるノズルは、完全な互換性を有しなければならない。

総トン数二千トン以上の第三種船又は第四種船であつてタンカー以外のものには、貨物区域（ロールオン・ロールオフ貨物区域等を除く。）に、固定式鎮火性ガス消火装置又は管海官庁が適当と認める消防設備を備え付けなければならない。ただし、次に掲げる要件に適合する船倉については、この限りでない。

一鋼製ハツチ・カバー及び船倉に通じるすべての通風筒その他の開口に有効な閉鎖装置を備えていること。

二鉱石、石炭、穀類又はこれらに類似する貨物をばら積み輸送するための構造を有し、かつ、これらの貨物のみを輸送する船舶のものであること。

2総トン数二千トン以上の第三種船又は第四種船であつて引火性の高圧ガスを輸送するタンカー及び油タンカー（密閉容器試験による引火点が摂氏六十度以下の原油若しくは石油生成品であつてレイド蒸気圧が大気圧よりも低いもの又はこれらと同様の火災の危険性を有する液体製品を輸送するタンカーをいう。以下同じ。）以外のタンカーには、貨物タンク区域に、固定式甲板泡装置を備え付けなければならない。

3第三種船及び総トン数五百トン以上の第四種船（油タンカーに限る。）には、貨物タンク区域に、固定式甲板泡装置を備え付けなければならない。

4載貨重量トン数八千トン以上の第三種船及び第四種船（油タンカーに限る。）には、貨物タンクに、固定式イナート・ガス装置を備え付けなければならない。ただし、管海官庁が差し支えないと認める場合には、この限りでない。

5原油洗浄による貨物タンク洗浄方式を用いる第三種船及び第四種船（油タンカーに限る。）には、貨物タンクに、固定式イナート・ガス装置を備え付けなければならない。ただし、前項の規定により当該装置を備え付ける場合には、この限りでない。

6前二項の船舶（二重船体構造のものに限る。）には、貨物タンクに隣接する区画（ポンプ室を除く。）にイナート・ガスを供給するための装置を備え付けなければならない。

7第三種船及び第四種船（油タンカーに限る。）の貨物区域には、固定式鎮火性ガス消火装置及び蒸気を用いる固定式の消火装置を備え付けてはならない。

第五十七条の規定により固定式甲板泡装置を備え付ける場合には、次に掲げる基準によらなければならない。

一制御装置は、貨物タンク及び貨物タンクに隣接する場所の外部の適当な場所であつて、居住区域に隣接し、泡を放出する場所における火災の際に容易に近づくことができ、かつ、操作することができる位置に配置すること。

二モニターは、次に掲げる要件に適合するように配置すること。

三四個（近海区域、沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数五百トン以上二千トン未満の第四種船（近海区域を航行区域とするものにあつては、限定近海船に限る。）にあつては、二個）以上の持運び式発泡ノズルを備え付けていること。

四持運び式発泡ノズル用ホース連結栓の数及び位置は、貨物タンク区域のいずれの部分にも単一のホースによる二条の泡が達することができるものであること。

五モニター及び持運び式発泡ノズル用ホース連結栓各一は、船尾楼前端の左右両側又は貨物タンク頂部の甲板に面する居住区域の左右両側であつて、貨物タンクの後方に配置すること。ただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮して差し支えないと認める場合には、貨物タンクの後方に配置することを要しない。

2第五十七条の規定により固定式イナート・ガス装置を備え付ける場合には、告示で定める基準によらなければならない。

第三種船及び第四種船には、油だきボイラ又は燃料油装置のある場所（総トン数千トン未満の第四種船にあつては、油だきボイラのある場所に限る。）に、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式泡消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置のうちいずれかのもの（第三種船及び総トン数五百トン以上の第四種船にあつては、固定式泡消火装置を除く。）を備え付けなければならない。この場合において、機関室と油だきボイラ室とが完全に隔離されていない場合又は燃料油が油だきボイラ室から機関室のビルジに流れ込むことができる場合には、その機関室と油だきボイラ室とをあわせて一区画とみなすものとする。

2第三種船等には、油だきボイラ室の内部又は出入口付近の外部の目につきやすい位置に持運び式泡放射器を一個備え付けなければならない。

3前項の船舶には、油だきボイラ室に、容量が百三十五リットル以上の泡消火器又はこれと同等以上の効力を有する消火器（油だきボイラの出力が百七十五キロワット未満である場合には、容量が四十五リットルの移動式の泡消火器又はこれと同等以上の効力を有する消火器）を一個備え付けなければならない。この場合において、当該消火器には、油だきボイラ室及び燃料油設備の一部がある場所のいずれの部分にも達することができるホースをリールに巻いて添えなければならない。ただし、油だきボイラのある場所に機関室局所消火装置を備え付ける場合には、当該消火器を備え付けることを要しない。

第三種船及び第四種船には、内燃機関（主機又は合計出力三百七十五キロワット以上の補助機関として使用するものに限る。）のある場所に、次に掲げる消防設備を備え付けなければならない。この場合において、第四号の持運び式の消火器は、当該場所内のいずれの点からも十メートル以内の徒歩で到達することができる位置に配置しなければならない。

一固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置（第三種船及び総トン数五百トン以上の第四種船に限る。）

二持運び式泡放射器一個（第三種船等に限る。）

三加圧された燃料油又は潤滑油を含む装置及び伝動装置のすべての部分並びに他の火災危険箇所に、泡又はこれと同等のものを放出するために十分な数の容量が四十五リットルの移動式の泡消火器又はこれと同等の効力を有する消火器（第三種船等及び近海区域、沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数千トン以上の第四種船（近海区域を航行区域とするものにあつては、限定近海船に限る。）に限る。）

四二個以上の持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器

2第四十五条第四項の規定は、前項の規定により近海区域、沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の第四種船（近海区域を航行区域とするものにあつては、限定近海船に限る。）及び総トン数五百トン未満の第四種船に備え付けなければならない持運び式の消火器について準用する。

3総トン数五百トン未満の第四種船（平水区域を航行区域とするものを除く。）であつて、車両甲板区域を有するものには、内燃機関（合計出力七百五十キロワット以上の主機として使用するものに限る。）のある場所に、第一項第一号に掲げる固定式の消火装置を備え付けなければならない。

第三種船等には、居住区域、業務区域及び制御場所に、持運び式の消火器を備え付けなければならない。この場合において、次の表の上欄に掲げる場所には、それぞれ同表の下欄に掲げる持運び式の消火器を備え付けなければならず、かつ、これらの消火器のうち居住区域、業務区域及び制御場所に備え付けられる消火器の合計数は、総トン数千トン以上の第三種船等にあつては、五個以上でなければならない。

2次の表の上欄に掲げる船舶には、居住区域及び業務区域に、それぞれ同表の下欄に掲げる数の持運び式の消火器を適当に分散して配置しなければならない。この場合において、近海区域、沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の第四種船（近海区域を航行区域とするものにあつては、限定近海船に限る。）には、塗料庫の出入口付近の外部に持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器のうちいずれか一個を備え付けなければならない。

3第四十五条第四項の規定は、前項の規定により第四種船に備え付けなければならない持運び式の消火器について準用する。

次の表の上欄に掲げる船舶には、それぞれ同表の下欄に掲げる数の消防員装具（総トン数百トン未満のものにあつては、おの一個及び命綱一本により構成される装具）を容易に近づくことができる互いに離れた場所に直ちに使用することができるように備え付けなければならない。

2前項の規定により備え付ける消防員装具は、その位置を、明確かつ恒久的に表示しなければならない。

3第四十九条第五項の規定は、第一項の規定により消防員装具を備え付ける船舶について準用する。

第三種船等のうち第一保護方式（船舶防火構造規則第二十七条の三の第一保護方式をいう。）を採用する船舶には、制御場所、貨物制御室並びに居住区域内の通路、階段及び脱出経路に煙探知器を配置した火災探知装置を備え付けなければならない。

2第三種船等のうち第二保護方式（船舶防火構造規則第二十七条の三の第二保護方式をいう。）を採用する船舶には、火災の危険のない場所を除き、すべての居住区域及び業務区域並びに居住区域及び業務区域内の通路、階段及び脱出経路に自動スプリンクラ装置を備え付け、かつ、制御場所、貨物制御室並びに居住区域内の通路、階段及び脱出経路に煙探知器を配置した火災探知装置を備え付けなければならない。

3第三種船等のうち第三保護方式（船舶防火構造規則第二十七条の三の第三保護方式をいう。）を採用する船舶には、火災の危険のない場所を除き、すべての居住区域及び業務区域並びに居住区域及び業務区域内の通路、階段及び脱出経路に火災探知装置を備え付けなければならない。この場合において、制御場所、貨物制御室並びに居住区域内の通路、階段及び脱出経路には、煙探知器を配置しなければならない。

4第三種船等には、ロールオン・ロールオフ貨物区域等及び焼却炉のある閉囲された場所に、火災探知装置を備え付けなければならない。

5近海区域、沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の第四種船（近海区域を航行区域とするものにあつては、限定近海船に限る。）及び総トン数五百トン未満の第四種船には、閉囲された車両甲板区域に、火災探知装置を備え付けなければならない。

6第五十条第七項の規定は、第三種船及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の第四種船について準用する。

前条の規定により自動スプリンクラ装置を備え付ける場合には、次に掲げる基準によらなければならない。

一一の系統により散水する場所は、船首尾方向の長さが四十メートル以下であること。

二第五十一条第一項各号（第三号を除く。）に掲げる基準

2前条の規定により火災探知装置を備え付ける場合には、次に掲げる基準によらなければならない。

一火災探知装置の制御盤は、船橋又は火災制御場所に集中配置すること。

二火災探知装置の表示盤のうち少なくとも一は、船橋に配置すること。ただし、前号の制御盤を船橋に集中配置する場合は、この限りでない。

三一の探知区域は、船首尾方向の長さが四十メートル以下であり、かつ、同一の甲板上にない場所（閉囲された階段囲壁内の場所を除く。）を含んでいないこと。ただし、ロッカー、船首尾の狭部その他管海官庁が差し支えないと認める場所については、この限りでない。

四第五十一条第二項各号（第二号、第三号、第十号及び第十二号を除く。）に掲げる基準

第三種船等には、居住区域、業務区域及び制御場所の全域にわたり並びに居住区域、業務区域及び制御場所の出入口に、手動火災警報装置を備え付けなければならない。

2前項の規定により手動火災警報装置を備え付ける場合には、発信器は、各甲板上の通路内のいずれの点からも二十メートル以内の徒歩で到達することができる位置に配置しなければならない。

3第五十一条第二項第一号、第四号から第六号まで、第五十二条第四項並びに前条第二項第一号及び第二号の規定は、第一項の規定により手動火災警報装置を備え付ける場合について準用する。

第四十三条の二第四項、第四十三条の三、第四十三条の四、第四十五条の二第一項及び第二項、第四十六条並びに第四十八条第六項の規定は、第三種船及び第四種船について準用する。この場合において、第四十六条第二項中「第四十四条第五項及び第六項」とあるのは、「第六十四条第三項において準用する第四十四条第五項及び第六十四条第五項において準用する第四十四条第六項」と、第四十六条第三項中「第四十五条第四項」とあるのは、「第六十条第二項において準用する第四十五条第四項」と読み替えるものとする。

2第三十八条第一項、第三十九条第三項、第四十条第三項、第四十一条及び第四十一条の四の規定は、第三種船及び総トン数三百トン以上の第四種船について準用する。この場合において、第三十九条第三項中「第四十一条の四」とあるのは「第六十四条第二項において準用する第四十一条の四」と、「前二項」とあるのは「第五十五条」と、第四十条第三項中「第四十一条の四」とあるのは「第六十四条第二項において準用する第四十一条の四」と、「第一項」とあるのは「第五十六条第一項から第三項まで」と読み替えるものとする。

3第三十八条第二項及び第三項、第四十一条の二第二項、第四十一条の三、第四十三条の二第一項及び第二項、第四十四条第五項、第七項及び第八項、第四十五条第二項、第四十五条の二第三項、第四十七条の二並びに第四十八条第二項及び第三項の規定は、第三種船等について準用する。この場合において、第四十四条第八項、第四十五条第二項、第四十五条の二第三項及び第四十七条の二第二項中「五百トン」とあるのは「二千トン」と、第四十七条の二第一項中「第四十四条から第四十六条まで」とあるのは「第五十九条、第六十条並びに第六十四条第一項において準用する第四十五条の二及び第四十六条」と読み替えるものとする。

4第四十二条の規定は、第三種船について準用する。

5第四十四条第六項の規定は、近海区域、沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の第四種船（近海区域を航行区域とするものにあつては、限定近海船に限る。）及び総トン数五百トン未満の第四種船について準用する。

6第四十七条の規定は、第五十七条第一項、第五十七条の二、第五十九条第一項、第六十条第一項若しくは第三項、第六十一条、第一項において準用する第四十三条の三、第四十五条の二第一項若しくは第二項若しくは第四十六条又は第三項において準用する第四十三条の二第一項の規定により固定式鎮火性ガス消火装置、固定式泡消火装置、固定式高膨脹泡消火装置、固定式加圧水噴霧装置又は固定式回転翼航空機甲板泡消火装置を備え付ける場合について準用する。

7第四十八条の二の規定は、第五十七条の二第二項若しくは第三項、第六十条第一項、第六十二条第一項若しくは第二項、第一項において準用する第四十五条の二若しくは第四十六条、第三項において準用する第四十四条第五項若しくは第七項若しくは第四十七条の二又は第五項において準用する第四十四条第六項の規定により持運び式の消火器を備え付ける場合について準用する。

第三種船及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の第四種船（閉囲されたロールオン・ロールオフ貨物区域等を有するものに限る。）、燃料電池自動車等を積載する自動車運搬船（船舶設備規程第三百二条の十四の燃料電池自動車等を積載する自動車運搬船をいう。以下この項において同じ。）、液体貨物（引火点が摂氏六十度を超えるものを除く。以下この条において同じ。）を輸送するタンカー、海洋に流出した油を回収するための装置を有する船舶並びにオイルフェンスの展張の用に供する船舶には、可燃性ガス検定器を一個（燃料電池自動車等を積載する自動車運搬船にあつては、二個以上）備え付けなければならない。

2液体貨物を輸送するタンカー、海洋に流出した油を回収するための装置を有する船舶及びオイルフェンスの展張の用に供する船舶には、酸素濃度計を備え付けなければならない。

3較

第三種船及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の第四種船（油及びばら積みの固体貨物を交互に運送する油タンカーに限る。）には、ポンプ室、貨物油管用のダクト及びコファダム（スロップ・タンクに隣接する船舶防火構造規則第二十九条の二第一項のものに限る。次項において同じ。）に、管海官庁が適当と認める固定式のガス検知装置を備え付けなければならない。

2前項の船舶には、貨物タンク及び貨物タンクに隣接する場所（ポンプ室、貨物油管用のダクト及びコファダムを除く。）内の可燃性ガスを、開放された甲板上の場所又は容易に近づくことができる場所において検知することができるよう適当な措置を講じなければならない。

3載貨重量トン数二万トン以上の油タンカーには、貨物タンクに隣接する区画（ポンプ室を除く。）に、機能等について告示で定める要件に適合する固定式炭化水素ガス検知装置を備え付けなければならない。ただし、管海官庁が当該区画の消防設備を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。

4国際航海に従事する総トン数五百トン以上の油タンカー（二重船体構造のものに限る。）には、貨物タンクに隣接する区画（ポンプ室を除く。）内の酸素及び可燃性ガスの含有率を測定するための持運び式計測器を備え付けなければならない。

5総トン数五百トン以上の油タンカーの貨物ポンプ室内の貨物ポンプ、バラストポンプ又はストリッピングポンプであつて、隔壁を貫通する軸によつて駆動されるものの、隔壁貫通部軸受け、ベアリング及びポンプケーシングには、機能等について告示で定める要件に適合する温度を感知するための装置を備えなければならない。

6総トン数五百トン以上の油タンカーの貨物ポンプ室には次に掲げる装置であつてその機能等について告示で定める要件に適合するものを備えなければならない。

一炭化水素ガス濃度連続監視装置

二ビルジ液位監視装置

7総トン数五百トン以上の油タンカーの貨物ポンプ室の照明装置（非常照明装置を除く。）は、通風装置が作動していない場合には作動せず、かつ、通風装置が故障した場合に作動を停止しないものでなければならない。

船舶には、遠隔制御装置により制御される主機を備えた船員が継続的に配置されない機関室に、火災探知装置又は当該機関室の容積に対して十分な数の自動拡散型の液体消火器若しくは粉末消火器（第一種船等にあつては位置識別機能付火災探知装置、第三種船にあつては火災探知装置に限る。）を備え付けなければならない。この場合において、火災探知装置は、管海官庁が当該機関室の状況を考慮して差し支えないと認める場合を除き、熱探知器のみを配置したものであつてはならない。

2第五十一条第二項の規定は、前項の規定により火災探知装置を備え付ける場合について準用する。

機関区域無人化船（船舶機関規則（昭和五十九年運輸省令第二十八号）第九十五条の機関区域無人化船をいう。以下この条において同じ。）並びに機関区域において一人の船員のみが当直を行う第三種船等の消火ポンプの一は、船橋及び火災制御場所において始動できるものでなければならない。ただし、管海官庁が機関区域内の機関の配置等を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。

2前項の規定によるほか、機関区域無人化船の機関区域の火災の危険性を考慮して管海官庁が必要と認める場合には、当該区域に管海官庁が適当と認める追加の消防設備を備え付けなければならない。

低引火点燃料船（船舶機関規則第百条の二に規定する低引火点燃料船をいう。以下この条において同じ。）には、低引火点燃料（同条に規定する低引火点燃料をいう。）を使用する機関のある場所に、管海官庁が適当と認める固定式のガス検知装置を備え付けなければならない。ただし、管海官庁が機関区域内の機関の配置等を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。

2前項の規定によるほか、低引火点燃料船の火災の危険性を考慮して管海官庁が必要と認める場合には、管海官庁が適当と認める追加の消防設備を備え付けなければならない。

船舶（漁船であつて第三種船以外のものを除く。）には、告示で定める容量又は質量の予備の消火剤を備え付けなければならない。

2前項において、この章に規定する数を超えて備え付ける消火器に充てんされている消火剤は、予備の消火剤とみなすことができる。

3前二項の規定にかかわらず、陸岸に係留されている係留船には、予備の消火剤は、備え付けることを要しない。

第一種船及び第三種船には、消火又は火災の防止のためのすべての装置及び設備の維持及び操作に関する手引書を、容易に近づくことができる場所に、直ちに利用することができるように覆いをして備えておかなければならない。

2第二種船及び第四種船であつて、自動スプリンクラ装置、固定式イナート・ガス装置又は火災探知装置を備え付けるものには、当該装置の維持及び操作に関する手引書を備えておかなければならない。

船舶の居住区域には、炭酸ガス消火器を備え付けてはならない。

2船舶の制御場所及び航行の安全のための電気設備がある場所には、電気伝導性のある消火剤又は有害な消火剤を用いた消火器を備え付けてはならない。