旅行業法施行規則 第二節　旅行サービス手配業

法第二十四条第二項の国土交通省令で定める事項を記載した書類は、次のとおりとする。

一申請者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類

二申請者が個人である場合にあつては、次に掲げる書類

2前項の規定にかかわらず、都道府県知事が住民基本台帳法第三十条の十一第一項（同項第一号に係る部分に限る。）の規定により地方公共団体情報システム機構から当該申請者に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものの提供を受ける場合又は同法第三十条の十五第一項（同項第一号に係る部分に限る。）の規定により当該申請者に係る都道府県知事保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを利用する場合の法第二十四条第二項の国土交通省令で定める事項を記載した書類は、前項第一号及び第二号ロからニまでに掲げるものとする。

旅行サービス手配業者は、法第二十七条第一項の規定により登録事項の変更の届出をしようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に、第十八号様式による登録事項変更届出書を提出しなければならない。ただし、法第二十四条第一項第二号に規定する主たる営業所の所在地の変更（都道府県の区域を異にする所在地の変更に限る。）の届出をしようとするときは、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届出書を提出しなければならない。

2前項の届出書には、変更に係る事項に関する第十九号様式による書類及び法人の代表者が法第六条第一項第七号に該当しないことを証する書類（変更に係る事項が法人の代表者の氏名であるときに限る。）を添付しなければならない。

3第四条の二第三項から第五項までの規定は、第一項ただし書の届出事項の登録の実施について準用する。この場合において、同条第三項中「登録行政庁（旅行業者が現に登録を受けている行政庁をいう。以下この条、第九条の二及び第二十二条において同じ。）」とあり、並びに同項、同条第四項及び第五項中「登録行政庁」とあるのは「変更前の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事」と読み替えるものとする。

法第二十八条第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一法第三十条の規定による書面の交付に関する事項

二旅行サービス手配業務に関する苦情の処理に関する事項

三契約締結の年月日、契約の相手方その他の旅行サービス手配業務に関し取引をする者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項

四前各号に掲げるもののほか、取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な事項として観光庁長官が定める事項

法第三十条第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一旅行サービス手配業務に関し取引をする者の氏名又は商号若しくは名称及び住所（当該者が旅行業者等又は旅行サービス手配業者である場合においては、氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに登録番号）

二契約を締結する旅行サービス手配業者の氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに登録番号

三旅行者に提供すべき旅行に関するサービスの内容

四旅行サービス手配業者が旅行サービス手配業務に関し取引をする者に支払う対価又は旅行サービス手配業務の取扱いの料金に関する事項

五当該契約に係る旅行サービス手配業務を取り扱う営業所の名称及び所在地

六当該契約に係る旅行サービス手配業務取扱管理者の氏名

七契約締結の年月日

法第三十一条第三項の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。

一旅行サービス手配業務に関し取引をする者に対し、法令に違反する行為を行うことをあつせんし、又はその行為を行うことに関し便宜を供与する行為

二運送サービス（専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。）を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為

三旅行サービス手配業務に関し取引をする者に対し、旅行者が特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為を行うことをあつせんし、又はその行為を行うことに関し便宜を供与する行為

法第三十五条第一項の規定により旅行サービス手配業の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業廃止届出書を主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

一氏名又は商号若しくは名称及び住所

二登録番号

三事業廃止の年月日

四事業廃止の理由

2法第三十五条第一項の規定により旅行サービス手配業の全部の譲渡の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業譲渡届出書を主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

一前項第一号及び第二号に掲げる事項

二事業譲渡の年月日

三事業を譲り受けた者の氏名又は商号若しくは名称及び住所

四事業譲渡の理由

3法第三十五条第一項の規定により分割による旅行サービス手配業の全部の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業分割承継届出書を主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

一第一項第一号及び第二号に掲げる事項

二事業分割承継の年月日

三事業を分割により承継した法人の商号又は名称及び所在地

四事業分割承継の理由

法第三十五条第二項の規定により旅行サービス手配業者たる法人の合併による消滅の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した法人消滅届出書を主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

一氏名又は商号若しくは名称及び住所

二登録番号

三合併の年月日

四合併後存続する法人又は合併により設立した法人の商号又は名称及び所在地

五合併の理由

法第三十五条第三項の規定により旅行サービス手配業者の死亡の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した旅行サービス手配業者死亡届出書を主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

一氏名又は商号若しくは名称及び住所

二登録年月日

三死亡の年月日

令第四条第四項に規定する手数料は、旅行サービス手配業務取扱管理者研修受講申請書に収入印紙を貼つて納めなければならない。

2すでに納めた手数料は、いかなる理由があつても返さない。