（再検定）
第26条
法第十一条第一項の規定による再検定を申請しようとする者は、検定に対する不服の事項及びその理由を記載した再検定申請書を当該検定を行つた管海官庁を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。
船舶等型式承認規則 第四章 雑則
- 船舶等型式承認規則第四章 雑則は、第26条〜第29条の全 4 条で構成されています。
- 船舶等型式承認規則第四章 雑則が属する船舶等型式承認規則の法令番号は昭和四十八年運輸省令第五十号です。
- 船舶等型式承認規則の公布日は昭和48年12月14日です。
- 船舶等型式承認規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
（登録検定機関等が行う検定についての読替え）
第27条
法第六条ノ五第一項の登録検定機関（以下単に「登録検定機関」という。）又は小型船舶検査機構が行う検定については、第十三条中「管海官庁（検定に係る船舶又は物件を製造する事業場が本邦にある場合はその所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）（その所在地を管轄する運輸支局（地方運輸局組織規則別表第二第一号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同令別表第五第二号に定める海事事務所又は内閣府設置法第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するものがある場合は、その運輸支局の長、その海事事務所の長又は沖縄総合事務局に置かれる事務所の長。以下同じ。）を、当該事業場が本邦外にある場合は関東運輸局長をいう。以下同じ。）」とあり又は第十四条、第十五条第四項及び第五項、前条並びに様式中「管海官庁」とあるのは、「登録検定機関」又は「小型船舶検査機構」と読み替えてこれらの規定及び様式を適用する。
（経由機関）
第28条
第五条、第八条並びに第九条（第二号及び第三号に係る部分を除く。）の規定による国土交通大臣に対する書類の提出は、当該書類に係る船舶又は物件を製造する主たる事業場の所在地を管轄する地方運輸局長（その所在地が本邦外にある場合は、関東運輸局長）を経由して行うものとする。
（手数料）
第29条
型式承認、第八条の承認、検定、第十五条第四項の規定による検定合格証明書の交付又は同条第五項の規定による検定合格証明書の再交付を受けようとする者（登録検定機関又は小型船舶検査機構が行う検定又は検定合格証明書の交付若しくは再交付を受けようとする者を除く。）は、別表第一に定める額（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下この条において「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して型式承認、承認、検定、交付又は再交付の申請をする場合にあつては、別表第一の二に定める額）の手数料を納付しなければならない。
2第六条第一項ただし書に規定する物件の型式についての型式承認の手数料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による手数料の額の十分の四・七の額とする。この場合において、百円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入するものとする。
3外国において型式承認を受ける場合における型式承認の手数料の額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定による手数料の額に十一万三千七百円を加算した額とする。
4外国において検定を受ける場合における検定（登録検定機関又は小型船舶検査機構が行う検定を除く。）の手数料の額は、第一項の規定にかかわらず、別表第二に定める手数料の額（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して検定の申請をする場合にあつては、別表第二の二に定める手数料の額）に、一件の申請につき、十一万三千七百円を加算した額とする。
5外国において第十五条第四項の規定による検定合格証明書の交付（登録検定機関又は小型船舶検査機構が行う検定合格証明書の交付を除く。）を受ける場合における交付の手数料の額は、第一項の規定にかかわらず、一通につき千四百五十円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して交付の申請をする場合にあつては、千二百五十円）とする。
6前各項の手数料は、収入印紙を手数料納付書（第六号様式）に貼り付けて納付するものとする。
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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）