（仮差押命令の必要性）
20
仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができる。 仮差押命令は、前項の債権が条件付又は期限付である場合においても、これを発することができる。
民事保全法 第二款 仮差押命令
（仮差押命令の対象）
21
仮差押命令は、特定の物について発しなければならない。
（仮差押解放金）
22
仮差押命令においては、仮差押えの執行の停止を得るため、又は既にした仮差押えの執行の取消しを得るために債務者が供託すべき金銭の額を定めなければならない。 前項の金銭の供託は、仮差押命令を発した裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。
回 民事保全法 全文
本頁條文逐字來自該國官方公開資料，出處見署名列。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）