（保全執行の要件）
43
保全執行は、保全命令の正本に基づいて実施する。 保全執行は、債権者に対して保全命令が送達された日から二週間を経過したときは、これをしてはならない。 保全執行は、保全命令が債務者に送達される前であっても、これをすることができる。
民事保全法 第一節 総則
（追加担保を提供しないことによる保全執行の取消し）
44
第三十二条第二項（第三十八条第三項及び第四十一条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により担保を立てることを保全執行の続行の条件とする旨の裁判があったときは、債権者は、第三十二条第二項の規定により定められた期間内に担保を立てたことを証する書面をその期間の末日から一週間以内に保全執行裁判所又は執行官に提出しなければならない。 債権者が前項の規定による書面の提出をしない場合において、債務者が同項の裁判の正本を提出したときは、保全執行裁判所又は執行官は、既にした執行処分を取り消さなければならない。 民事執行法第四十条第二項の規定は、前項の規定により執行処分を取り消す場合について準用する。
（第三者異議の訴えの管轄裁判所の特例）
45
高等裁判所が保全執行裁判所としてした保全執行に対する第三者異議の訴えは、仮に差し押さえるべき物又は係争物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。
（民事執行法の準用）
46
この章に特別の定めがある場合を除き、民事執行法第五条から第十四条まで、第十六条（第五項を除く。）、第十八条、第十八条の二、第十九条の三、第二十一条の二、第二十三条第一項、第二十六条、第二十七条第二項、第二十八条、第三十条第二項、第三十二条から第三十四条まで、第三十六条から第三十八条まで、第三十九条第一項第一号から第四号の二まで、第六号及び第七号、第四十条並びに第四十一条の規定は、保全執行について準用する。
回 民事保全法 全文
本頁條文逐字來自該國官方公開資料，出處見署名列。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）