債権管理回収業に関する特別措置法 第一章　総則

この法律において「特定金銭債権」とは、次に掲げるものをいう。

一次に掲げる者が有する貸付債権

二前号に掲げる者が有していた貸付債権

三前二号に掲げる貸付債権に係る担保権の目的となっている金銭債権

四機械類その他の物品を使用させる契約であってその使用させる期間（以下この号において「使用期間」という。）が一年を超えるものであり、かつ、使用期間の開始の日（以下この号において「使用開始日」という。）以後又は使用開始日から一定期間を経過した後当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないものに基づいて、当該物品を使用させることの対価としての金銭の支払を目的とする金銭債権

五それと引換えに、又はそれを提示して特定の販売業者又は役務の提供の事業を営む者（以下この号及び次号において「販売業者等」という。）から商品を購入し、又は役務の提供を受けることができる証票その他の物（以下この号及び次号において「証票等」という。）をこれにより商品を購入し、又は役務の提供を受けようとする者（以下この号において「利用者」という。）に交付し、当該利用者がその証票等と引換えに、又はそれを提示して販売業者等から商品を購入し、又は役務の提供を受ける場合において、その代金又は役務の対価に相当する金額を当該販売業者等に交付し、当該利用者から当該金額又はあらかじめ定められた時期ごとにその代金若しくは役務の対価に相当する金額の合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た金額を受領することを約する契約に基づいて、当該利用者に対し生ずる金銭債権

六証票等を利用することなく、販売業者等が行う購入者又は役務の提供を受ける者（以下この号において「購入者等」という。）への商品の販売又は役務の提供を条件として、その代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額を当該販売業者等に交付し、当該購入者等から当該金額を受領することを約する契約に基づいて、当該購入者等に対し生ずる金銭債権

七それと引換えに、又はそれを提示して商品を購入し、又は役務の提供を受けることができる証票その他の物をこれにより商品を購入し、又は役務の提供を受けようとする者（以下この号において「利用者」という。）に交付し、その証票その他の物と引換えに、又はその提示を受けて当該利用者に商品を販売し、又は役務を提供する場合において、その代金若しくは役務の対価又はあらかじめ定められた時期ごとにその代金若しくは役務の対価の合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た金額を受領することを約する契約に基づいて、当該利用者に対し生ずる金銭債権

27_2 それと引換えに、又はそれを提示して商品を購入することができる証票その他の物を利用することなく、購入者から代金を六月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領することを条件として機械類を販売する契約（以下この号において「機械類販売契約」という。）又は購入者から代金を二月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領することを条件として割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第二条第五項に規定する指定商品を販売する契約（機械類販売契約を除く。）に基づいて、当該購入者に対し生ずる金銭債権

八資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第一項に規定する特定資産（以下「資産流動化法に規定する特定資産」という。）である金銭債権

九削除

十金銭債権であって、これを信託する信託の受益権が資産流動化法に規定する特定資産であるもの

十一資産流動化法に規定する特定資産の管理及び処分により生ずる金銭債権（資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社又は同条第十六項に規定する受託信託会社等が有するものに限る。）

十二一連の行為として、次のイからホまでに掲げる資金調達の方法により得られる金銭をもって資産を取得し、当該資産の管理及び処分により得られる金銭をもって、それぞれ当該イからホまでに定める行為を専ら行うことを目的とする株式会社又は外国会社が有する当該資産（以下「流動化資産」という。）である金銭債権

十三金銭債権であって、これを信託する信託の受益権が流動化資産であるもの

十四流動化資産の管理及び処分により生ずる金銭債権（第十二号に掲げる株式会社又は外国会社が有するものに限る。）

十五第一号に掲げる者であって、商業、工業、サービス業その他の事業を行う者から金銭債権を買い取ることを業として行うものが有する金銭債権（その業として買い取ったものに限る。）

十六破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定（以下「手続開始決定」という。）を受けた者（当該手続開始決定に係る破産手続、再生手続、更生手続、特別清算手続又は承認援助手続が終了している者を除く。次号において同じ。）が有する金銭債権

十七手続開始決定を受けた者が譲渡した金銭債権

十八特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年法律第百五十八号）第二条第一項に規定する特定債務者が同条第三項に規定する特定調停が成立した日又は当該特定調停に係る事件に関し裁判所がする民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第十七条の決定が確定した日に有していた金銭債権

十九手形交換所による取引停止処分を受けた者がその処分を受けた日に有していた金銭債権

二十前各号に掲げる金銭債権を担保する保証契約に基づく債権

二十一信用保証協会その他政令で定める者が前号に掲げる債権に係る債務を履行した場合に取得する求償権

二十二前各号に掲げる金銭債権に類し又は密接に関連するものとして政令で定めるもの

3この法律において「債権管理回収業」とは、弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人以外の者が委託を受けて法律事件に関する法律事務である特定金銭債権の管理及び回収を行う営業又は他人から譲り受けて訴訟、調停、和解その他の手段によって特定金銭債権の管理及び回収を行う営業をいう。

4この法律において「債権回収会社」とは、次条の許可を受けた株式会社をいう。