独立行政法人海技教育機構法 第一章　総則

（目的）

第1条

この法律は、独立行政法人海技教育機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

（名称）

第2条

この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人海技教育機構とする。

（機構の目的）

第3条

独立行政法人海技教育機構（以下「機構」という。）は、船員となろうとする者及び船員（船員であった者を含む。以下同じ。）に対し、船舶の運航に関する学術及び技能を教授し、並びに航海訓練を行うこと等により、船員の養成及び資質の向上を図り、もって安定的かつ安全な海上輸送の確保を図ることを目的とする。

（中期目標管理法人）

第3条の2

機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。

（事務所）

第4条

機構は、主たる事務所を神奈川県に置く。

（資本金）

第5条