独立行政法人統計センター法 第三章　業務等

センターは、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。

一国勢調査等の製表を行うこと。

二国の行政機関又は地方公共団体の委託を受けて、統計調査を実施し、又は統計調査の製表を行うこと。

三統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理を行うこと。

四前三号に掲げる業務に必要な技術の研究を行うこと。

五国の行政機関又は指定独立行政法人等（統計法（平成十九年法律第五十三号）第二十五条に規定する指定独立行政法人等をいう。以下この号において同じ。）の委託を受けて、同法第三十三条の二第一項、第三十四条第一項又は第三十六条第一項の規定に基づき当該国の行政機関又は指定独立行政法人等が行う事務の全部を行うこと。

六前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

センターは、国勢調査等の製表を適正かつ確実に行うため必要があると認めるときは、当該国勢調査等に関して統計法第十六条の規定により地方公共団体が処理することとされた事務（次項において「地方公共団体統計事務」という。）を処理する地方公共団体に対し、協力を求めることができる。

2センターは、地方公共団体から地方公共団体統計事務の処理に関し協力を求められたときは、センターの業務の遂行に著しい支障がない限り、その求めに応じるよう努めるものとする。

センターは、毎事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち総務大臣の承認を受けた金額を、翌事業年度に係る通則法第三十五条の十第一項の認可を受けた事業計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、翌事業年度における第十条に規定する業務の財源に充てることができる。

2総務大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

3センターは、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

4前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。