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アルコール事業法 第三章 特定アルコールの譲渡

第31条〜第32条・全 2 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

  1. アルコール事業法第三章 特定アルコールの譲渡は、第31条〜第32条の全 2 条で構成されています。
  2. アルコール事業法第三章 特定アルコールの譲渡が属するアルコール事業法の法令番号は平成十二年法律第三十六号です。
  3. アルコール事業法の公布日は平成12年4月5日です。
  4. アルコール事業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。

(国庫納付金)

第31条

製造事業者又は輸入事業者は、特定アルコールとしてアルコールを譲渡したときは、当該譲渡した特定アルコールの数量に当該特定アルコールに係る加算額を乗じて得た額を国庫に納付しなければならない。

2前項の規定による納付金の納付の手続については、政令で定める。

(担保の提供)

第32条

経済産業大臣は、前条第一項の規定による納付金の納付の義務の履行を確保するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、製造事業者又は輸入事業者に対し、金額及び期間を指定し、納付金につき担保の提供を命ずることができる。

2経済産業大臣は、必要があると認めるときは、前項の金額又は期間を変更することができる。

3経済産業大臣は、第一項の規定により担保の提供を命じた場合において、必要があると認めるときは、製造事業者又は輸入事業者が担保を提供するまで、当該製造事業者又は当該輸入事業者が保有するアルコールの処分又は譲渡を禁止することができる。

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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

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