（企業型年金の終了）
第45条
企業型年金は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合に終了する。
一次条第一項の承認があったとき。
二第四十七条の規定により企業型年金規約の承認の効力が失われたとき。
三第五十二条第二項の規定により企業型年金規約の承認が取り消されたとき。
確定拠出年金法 第七節 企業型年金の終了
- 確定拠出年金法第七節 企業型年金の終了は、第45条〜第48条の全 4 条で構成されています。
- 確定拠出年金法第七節 企業型年金の終了が属する確定拠出年金法の法令番号は平成十三年法律第八十八号です。
- 確定拠出年金法の公布日は平成13年6月29日です。
- 確定拠出年金法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
第四十六条
第46条
事業主は、企業型年金を終了しようとするときは、実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該第一号等厚生年金被保険者の過半数を代表する者の同意を得て、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
2前項の場合において、実施事業所が二以上であるときは、同項の同意は、各実施事業所について得なければならない。
3第四条第二項及び第三項の規定は、第一項の終了の承認の申請があった場合について準用する。
第四十七条
第47条
事業主（企業型年金を共同して実施している場合にあっては、当該企業型年金を実施している事業主の全部）が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、その実施する企業型年金の企業型年金規約の承認は、その効力を失う。この場合において、それぞれ当該各号に定める者は、当該各号に該当するに至った日（第一号の場合にあっては、その事実を知った日）から三十日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
一事業主が死亡したときその相続人
二法人が合併により消滅したときその法人を代表する役員であった者
三法人が破産手続開始の決定により解散したときその破産管財人
四法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したときその清算人
五厚生年金適用事業所の事業主でなくなったとき（前各号に掲げる場合を除く。）厚生年金適用事業所の事業主であった個人又は厚生年金適用事業所の事業主であった法人を代表する役員
（政令への委任）
第48条
この節に定めるもののほか、企業型年金の終了に関し必要な事項は、政令で定める。
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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）