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独立行政法人国際観光振興機構法 第五章 罰則

第14条〜第16条・全 3 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

  1. 独立行政法人国際観光振興機構法第五章 罰則は、第14条〜第16条の全 3 条で構成されています。
  2. 独立行政法人国際観光振興機構法第五章 罰則が属する独立行政法人国際観光振興機構法の法令番号は平成十四年法律第百八十一号です。
  3. 独立行政法人国際観光振興機構法の公布日は平成14年12月18日です。
  4. 独立行政法人国際観光振興機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。

第十四条

第14条

機構の役員又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の拘禁刑に処する。

2前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第十五条

第15条

前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

2前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

第十六条

第16条

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。

一第九条に規定する業務以外の業務を行ったとき。

二第十一条第一項の規定により国土交通大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。

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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

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