（目的）
第1条
この法律は、独立行政法人自動車事故対策機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
独立行政法人自動車事故対策機構法 第一章 総則
- 独立行政法人自動車事故対策機構法第一章 総則は、第1条〜第7条の全 8 条で構成されています。
- 独立行政法人自動車事故対策機構法第一章 総則が属する独立行政法人自動車事故対策機構法の法令番号は平成十四年法律第百八十三号です。
- 独立行政法人自動車事故対策機構法の公布日は平成14年12月18日です。
- 独立行政法人自動車事故対策機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
（名称）
第2条
この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人自動車事故対策機構とする。
（機構の目的）
第3条
独立行政法人自動車事故対策機構（以下「機構」という。）は、自動車の運行の安全の確保に関する事項を処理する者に対する指導、自動車事故による被害者に対しその身体的又は財産的被害の回復に資する支援等を行うことにより、自動車事故の発生の防止に資するとともに、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。以下「自賠法」という。）による損害賠償の保障制度と相まって被害者の保護を増進することを目的とする。
（中期目標管理法人）
第3条の2
機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。
（事務所）
第4条
機構は、主たる事務所を東京都に置く。
（資本金）
第5条
機構の資本金は、附則第二条第六項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額とする。
2機構は、必要があるときは、国土交通大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。
3政府は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。
（持分の払戻し等の禁止）
第6条
機構は、通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項の規定による国庫への納付又は通則法第四十六条の三第三項の規定による払戻しをする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。
2機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。
（持分の譲渡等）
第7条
政府以外の出資者は、その持分を譲渡することができる。
2政府以外の出資者の持分の移転は、譲受け者について第十九条第二項各号に掲げる事項を出資者原簿に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗することができない。
3出資者の持分については、信託財産に属する財産である旨を出資者原簿に記載しなければ、当該持分が信託財産に属することを機構その他の第三者に対抗することができない。
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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）