国立研究開発法人海洋研究開発機構法 第一章　総則

この法律において「海洋科学技術」とは、海洋に関する科学技術をいう。

2この法律において「基盤的研究開発」とは、研究及び開発（以下「研究開発」という。）であって次の各号のいずれかに該当するものをいう。

一科学技術に関する共通的な研究開発

二科学技術に関する研究開発であって、国の試験研究機関又は研究開発を行う独立行政法人に重複して設置することが多額の経費を要するため適当でないと認められる施設及び設備を必要とするもの

三科学技術に関する研究開発であって、多数部門の協力を要する総合的なもの

機構の資本金は、附則第十一条第一項、第三項及び第四項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。

2機構は、必要があるときは、文部科学大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。

3政府は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。

4政府は、機構に出資するときは、土地、建物その他の土地の定着物又は船舶（次項において「土地等」という。）を出資の目的とすることができる。

5前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

6前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

機構は、通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項の規定による国庫への納付又は通則法第四十六条の三第三項の規定による払戻しをする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。

2機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

政府以外の出資者は、その持分を譲渡することができる。

2政府以外の出資者の持分の移転は、第十九条第二項各号に掲げる事項を出資者原簿に記載した後でなければ、機構その他の第三者に対抗することができない。

3出資者の持分については、信託財産に属する財産である旨を出資者原簿に記載しなければ、当該持分が信託財産に属することを機構その他の第三者に対抗することができない。