（財務大臣との協議）
第23条
文部科学大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。
一基本指針を定め、又は変更しようとするとき。
二第十八条第一項の規定による承認をしようとするとき。
三第十九条第一項、第二項若しくは第五項又は第二十一条の規定による認可をしようとするとき。
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法 第五章 雑則
- 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第五章 雑則は、第23条〜第25条の全 3 条で構成されています。
- 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第五章 雑則が属する独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の法令番号は平成十五年法律第百十四号です。
- 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の公布日は平成15年7月16日です。
- 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
（主務大臣等）
第24条
機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣及び文部科学省令とする。
（国家公務員宿舎法の適用除外）
第25条
国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）