高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令 第七章　出産育児支援金等

（出産育児一時金等の支給に要する費用の額の総額の算定方法）

第43条の2

法第百二十四条の三第一項に規定する出産育児一時金等の支給に要する費用の額の総額を基礎として厚生労働省令で定める額は、医療保険各法（法第七条第一項に規定する医療保険各法をいう。）の規定による出産育児一時金、家族出産育児一時金、出産費及び家族出産費（第四十三条の四において「出産育児一時金等」という。）の支給に要する費用の総額とする。

（出産育児関係事務費拠出金の額の算定方法）

第43条の3

第二十一条の規定は、法第百二十四条の六に規定する出産育児関係事務費拠出金（以下「出産育児関係事務費拠出金」という。）の額の算定について準用する。この場合において、第二十一条中「法第百三十九条第一項第一号」とあるのは、「法第百三十九条第一項第三号」と読み替えるものとする。

（出産育児支援金等に係る支払基金に対する通知）

第43条の4

（出産育児支援金等に係る納付の猶予の申請）

第43条の5

第二十二条の規定は、法第百二十四条の八において準用する法第四十六条第一項の規定により出産育児支援金及び出産育児関係事務費拠出金の一部の納付の猶予を受けようとする保険者及び後期高齢者医療広域連合について準用する。