（名簿記載に係る公告事項）
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号。以下「法」という。）第三条第一項及び第二項の国家公安委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一名簿（法第三条第一項に規定する国際テロリスト名簿又は法第三条第二項に規定する大量破壊兵器関連計画等関係者名簿をいう。以下この条において同じ。）に記載された者（以下この条において「名簿記載者」という。）が自然人である場合1名簿に記載された旨、名簿記載者の氏名、別名、称号、役職、生年月日、出生地、国籍、旅券番号及び住所、名簿記載者が名簿に記載された年月日、名簿記載者の公告に係る番号（以下「名簿記載者公告番号」という。）並びにその他参考となるべき事項2
二名簿記載者が法人その他の団体である場合1名簿に記載された旨、名簿記載者の名称、別名、旧名称及び所在地、名簿記載者が名簿に記載された年月日、名簿記載者公告番号並びにその他参考となるべき事項2
（公告事項の通知の方法）
法第三条第三項の規定による通知は、別記様式第一号の公告事項通知書を送付して行うものとする。
（公告事項の変更に係る通知の方法）
法第三条第四項の規定による通知は、別記様式第二号の公告事項変更通知書を送付して行うものとする。
（名簿からの抹消等に係る通知の方法）
法第三条第五項において準用する同条第四項の規定による通知は、別記様式第三号の名簿抹消通知書又は別記様式第三号の二の決議失効通知書を送付して行うものとする。
（指定に係る公告事項）
法第五条第一項の国家公安委員会規則で定める事項（仮指定（法第八条第二項に規定する仮指定をいう。以下同じ。）に係るものを除く。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一指定（法第四条第二項に規定する指定をいう。以下同じ。）に係る者（以下「被指定者」という。）が自然人である場合1指定をする旨、被指定者の氏名、別名、称号、役職、生年月日、出生地、国籍、旅券番号及び住所、指定に係る番号（以下「指定番号」という。）、指定の有効期間、指定の根拠となる条項並びにその他参考となるべき事項2
二被指定者が法人その他の団体である場合1指定をする旨、被指定者の名称、別名、旧名称及び所在地、指定番号、指定の有効期間、指定の根拠となる条項並びにその他参考となるべき事項2
（指定に係る通知事項）
法第五条第三項の国家公安委員会規則で定める事項（仮指定に係るものを除く。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一被指定者が自然人である場合1指定をした旨、被指定者の氏名、別名、称号、役職、生年月日、出生地、国籍、旅券番号及び住所、指定番号、指定をした理由、指定をした年月日、指定の有効期間並びにその他参考となるべき事項2
二被指定者が法人その他の団体である場合1指定をした旨、被指定者の名称、別名、旧名称及び所在地、指定番号、指定をした理由、指定をした年月日、指定の有効期間並びにその他参考となるべき事項2
（指定に係る通知の方法）
法第五条第三項の規定による通知（仮指定に係るものを除く。）は、別記様式第四号の指定通知書を送付して行うものとする。
（指定に係る公告事項の変更に関する通知の方法）
法第五条第四項の規定による通知（仮指定に係るものを除く。）は、別記様式第五号の指定公告事項変更通知書を送付して行うものとする。
（指定の有効期間の延長に係る公告事項）
法第六条第二項において準用する法第五条第一項の国家公安委員会規則で定める事項は、指定の有効期間を延長する旨、指定の有効期間の延長に係る者（以下「被延長指定者」という。）の氏名又は名称、指定をした年月日、指定番号、延長後の指定の有効期間、指定の有効期間の延長の根拠となる条項及びその他参考となるべき事項とする。
（指定の有効期間の延長に係る通知事項）
法第六条第二項において準用する法第五条第三項の国家公安委員会規則で定める事項は、指定の有効期間を延長した旨、被延長指定者の氏名又は名称、指定番号、指定の有効期間を延長した理由、指定の有効期間を延長した年月日、延長後の指定の有効期間及びその他参考となるべき事項とする。
（指定の有効期間の延長に係る通知の方法）
法第六条第二項において準用する法第五条第三項の規定による通知は、別記様式第六号の指定有効期間延長通知書を送付して行うものとする。
（指定の取消しに係る公告事項）
法第七条第二項において準用する法第五条第一項の国家公安委員会規則で定める事項（仮指定に係るものを除く。）は、指定を取り消す旨、指定の取消しに係る者（以下「被指定取消者」という。）の氏名又は名称、指定をした年月日、指定番号、指定の取消しの根拠となる条項及びその他参考となるべき事項とする。
（指定の取消しに係る通知事項）
法第七条第二項において準用する法第五条第三項の国家公安委員会規則で定める事項（仮指定に係るものを除く。）は、指定を取り消した旨、被指定取消者の氏名又は名称、指定番号、指定の取消しの根拠となる条項、指定を取り消した年月日及びその他参考となるべき事項とする。
（指定の取消しに係る通知の方法）
法第七条第二項において準用する法第五条第三項の規定による通知（仮指定に係るものを除く。）は、別記様式第七号の指定取消通知書を送付して行うものとする。
（仮指定に係る公告事項及び通知事項等）
第五条から第八条まで及び第十二条から前条までの規定は、仮指定について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（意見の聴取後の仮指定の取消し）
国家公安委員会は、法第八条第七項の規定により仮指定を取り消すときは、前条において準用する第十二条に規定する事項を官報により公告するものとする。
2法第八条第七項の規定による仮指定の取消しは、前項の規定による公告によってその効力を生ずる。
3国家公安委員会は、法第八条第七項の規定により仮指定を取り消した場合において、当該仮指定を取り消された者の所在が判明しているときは、その者に対し、前条において準用する第十三条に規定する事項を通知するものとする。
4前項の規定による通知は、別記様式第十号の仮指定取消通知書を送付して行うものとする。
このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）