（法第六条に規定する政令で定める種目及び内容）
第4条
別タブ ↗法第六条に規定する政令で定める種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、転居費、着後滞在費、家族移転費、渡航雑費及び死亡手当とし、これらの内容については、この章の定めるところによる。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）出典
国家公務員等の旅費に関する法律施行令 第一節 通則
- 国家公務員等の旅費に関する法律施行令第一節 通則は、第4条の全 1 条で構成されています。
- 国家公務員等の旅費に関する法律施行令第一節 通則が属する国家公務員等の旅費に関する法律施行令の法令番号は令和六年政令第三百六号です。
- 国家公務員等の旅費に関する法律施行令の公布日は令和6年9月26日です。
- 国家公務員等の旅費に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）