民法 第116条（無権代理行為の追認）

解説

実家の母が、あなたに一言の相談もなく、あなたの名前でリフォーム業者と200万円の契約を結んでいた。請求書を見て初めて知る。この瞬間、選択権を握っているのはあなただ。民法113条により、あなたが「追認」しなければその契約はあなたを縛らない。だが追認すると決めた場合、その効力がいつから生じるかを定めるのが116条である。追認した今日からではなく、母が契約した日にさかのぼって、あなたが最初から当事者だったことになる。これは細かい話に見えて、利息の起算日、引渡し前に物が壊れたときの危険負担、その間に生じた果実の帰属、すべてを左右する。ただし条文の後半が鍵を握る。あなたが追認するまでの間に、その目的物について正当な権利を得た第三者がいれば、遡及効はその人を害せない。過去をさかのぼる力には、先に動いた他人を踏み越えられないという限界が組み込まれている。

法的な位置づけ

民法116条は無権代理行為の追認の効果を定める規定であり、追認は別段の意思表示がない限り契約の時にさかのぼって効力を生ずるとする。ただし、追認前に目的物について正当な権利を取得した第三者がいる場合、その権利を害することはできず、遡及効は当事者間の関係に限定される。

こんなときに使う

• もし、退職した元従業員が辞める直前に、会社名であなたに無断で300万円の仕入契約を結んでいたら? 相手は履行を求めてくる。あと数日で納品期限。追認するか拒絶するか、その判断一つで会社が300万円を負うか否かが決まる
• 認知症の親の預金を動かすため、子が親の代理人と名乗って銀行と手続をした。後に成年後見人が選任され、過去の無権代理行為を追認するか拒絶するかを迫られる。追認すれば契約の時にさかのぼって有効になり、親の財産から支払う義務が固定される
• あなたは業者側。相手の代理人と名乗る人物と契約したが、本人が「そんな話は知らない」と言い出した。本人が追認するまで、あなたの立場は宙づりだ
• あなたが中古車を買った。実はその車は前の持ち主の家族が無断で売りに出していたもので、後から本人が別の人への売却を追認した。それでも116条ただし書により、先に正当に買ったあなたの権利は守られる。後から来た遡及効はあなたを害せない
• 親族があなたの実印を持ち出し、あなた名義で連帯保証契約を結んだ。追認すれば過去にさかのぼって保証人になる。しかも一度追認すると撤回できない。署名も押印もしていないのに、あなたの一言で数百万円の保証債務が確定する重さを知っておく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事実確認：誰が、いつ、どんな内容であなた名義の契約を結んだかを書面で特定する。2. 追認か拒絶かを急いで口に出さず、契約内容があなたに有利か不利かを冷静に評価。3. 拒絶するなら、相手方と無権代理人へ明確に拒絶の意思表示を。沈黙は114条の催告で拒絶に固まるので放置しない。4. 追認するなら、第三者が権利を取得していないか確認し、必要なら対抗要件の具備を急ぐ。5. 実印や通帳が無断使用された場合は、私文書偽造や横領の刑事責任追及も別途検討する

訴えられた側：1. あなたが取引相手なら、本人の追認が得られるかが生命線。本人へ114条の催告書を内容証明で送り、相当の期間を定めて確答を求める。2. 期間内に確答がなければ追認拒絶とみなされ、契約は本人に効力を生じない。3. その場合は無権代理人へ117条で履行または損害賠償を請求できる。ただしあなたが無権代理を知っていた場合は請求できない。4. 本人の追認がない間は115条で契約を取り消して関係を清算する選択肢もある。どちらが得か早期に試算する

時効（請求できる期限）：追認自体に法定の期間制限はない。ただし相手方は114条で本人に『相当の期間』を定めて追認するか催告でき、その期間内に確答がなければ追認を拒絶したものとみなされる。また相手方は本人の追認がない間、115条で契約を取り消せる（無権代理を知っていた相手方を除く）。沈黙は安全策ではない

学説

通説：116条本文の遡及効は当事者間の便宜に基づく擬制であり、追認は相手方または無権代理人に対する一方的意思表示として到達時に確定し撤回できないと解する。ただし書の第三者保護は対抗要件具備の先後で判断される。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 改正：民法現代語化（平成16年法律第147号）に伴い、カタカナ文語体を現行のひらがな口語体に改めた。遡及効と第三者保護という規律内容は維持し、表記のみの改正。