出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布明治29年4月27日最終改正令和8年6月24日収録時点令和8年10月9日読了 7 分7 分7 分

民法第548条（解除権者の故意による目的物の損傷等による解除権の消滅）

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解除権を有する者が故意若しくは過失によって契約の目的物を著しく損傷し、若しくは返還することができなくなったとき、又は加工若しくは改造によってこれを他の種類の物に変えたときは、解除権は、消滅する。ただし、解除権を有する者がその解除権を有することを知らなかったときは、この限りでない。

この条文の基本情報

解除権者の故意による目的物の損傷等による解除権の消滅とは何ですか？

定義解除権者の故意による目的物の損傷等による解除権の消滅とは、民法第548条に定められた規定で、「解除権を有する者が故意若しくは過失によって契約の目的物を著しく損傷し、若しくは返還することができなくなったとき、又は加工若しくは改造によってこれを他の種類の物に…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

民法第548条（解除権者の故意による目的物の損傷等による解除権の消滅）は、日本の民法に含まれる条文です。
民法第548条の条文原文は「解除権を有する者が故意若しくは過失によって契約の目的物を著しく損傷し、若しくは返還することができなくなったとき、又は加工若しくは改造によってこれを他の種類の物に…」で始まります。
民法第548条は第四款に置かれています。
民法の公布日は明治29年4月27日です。
民法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月9日時点では廃止情報はありません。
民法第548条の前の条は民法第547条です。
民法第548条の次の条は民法第548条の2です。
民法第548条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。

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正式書式民法（明治二十九年法律第八十九号）第548条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
本サイト収録民法（明治二十九年法律第八十九号）第548条（LawPlayer 収録、取得日令和8年10月9日）https://lawplayer.com/jp/article/129AC0000000089/548

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要点関連条文7共同ノート

わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です

要点民法548条は、解除権者が故意・過失で目的物を著しく損傷したり、加工・改造で別種の物に変えると解除権が消滅すると定める。ただし解除権を知らなければ消滅しない。

Q · 欠陥のある商品を自分で直したり改造したら、もう返品（解除）できなくなるの？

原則として解除権は消滅します。ただし解除権を知らなければ存続します

民法548条により、解除権者が故意または過失で目的物を著しく損傷し、返還不能にし、または加工・改造で別の種類の物に変えると、解除権は消滅します。契約をなかったことにして互いに受け取った物を返し合う「原状回復」（545条）が成り立たなくなるためです。ただし、ただし書により「自分に解除権がある」と知らずに手を加えた場合は解除権は消えません。欠陥と解除権をいつ知ったか、その時点が運命の分かれ目になります。

解説

中古で買った車に隠れた不具合があった。あなたは「とりあえず自分で直して様子を見よう」とパーツを交換し、塗装をやり直す。その瞬間、あなたが本来握っていた最強の武器、契約をまるごと白紙に戻す「解除権」が音もなく消える。民法548条は、解除権を持つ者が故意または過失で目的物を著しく損傷したり、返せない状態にしたり、加工・改造で別の種類の物に変えたりすると、解除権が消滅すると定める。理由は単純だ。解除とは契約を初めからなかったことにして、互いに受け取ったものを返し合う制度（原状回復、545条）。あなたが目的物を返せない状態にしておきながら「契約をなかったことに」と言うのは虫が良すぎる。ただし、この条文には命綱が一本ある。あなたが「自分に解除権がある」と知らないまま手を加えた場合、解除権は消えない。つまり、いつ欠陥と解除権を知ったか、その時点が運命の分かれ目になる。

法的な位置づけ

民法548条は、解除権の消滅事由を定める規定である。解除権を有する者が故意または過失により契約の目的物を著しく損傷し、もしくは返還不能にし、または加工・改造によって他の種類の物に変えたときは、解除権は消滅する。ただし、その者が解除権を有することを知らなかった場合は消滅しない。原状回復（545条）の実現可能性を確保するための制度である。

手順

1.欠陥に気づいたら目的物に手を加えず現状を保全する修理・改造・廃棄はすべて解除権を消す危険行為。気づいた時点の状態を写真・動画で記録し、いつ欠陥を知ったかの証拠（メール・チャット・診断書）を確保する
2.解除か損害賠償かを最初に決める全額取り戻して返す「解除」を狙うか、使い続けて差額だけ回収する「損害賠償・代金減額」（564条・563条）を狙うかを先に判断する。順番を間違えて先に手を加えると解除という選択肢が消える
3.解除を狙うなら内容証明郵便で意思表示する解除の意思表示（540条）を内容証明郵便で相手方に送り、到達日を確定させる。目的物は原状のまま返還できるよう保管し、勝手に処分しない
4.すでに手を加えた場合はただし書の主張を組み立てる改造・損傷後であっても「解除権があると知らなかった」（548条ただし書）と主張できるか検討する。欠陥と解除権を認識した時期が改造より後だったことを示す時系列の証拠を整理する

よくある質問 AI による整理

Q1解除権の消滅とは何ですか？

契約を白紙に戻す解除権が使えなくなることです。民法548条では、解除権者が目的物を著しく損傷・返還不能にしたり、加工・改造で別物に変えると消滅します。

Q2民法548条の「加工・改造」はどこまで含まれますか？

目的物が社会通念上「別の種類の物」に変わる程度の手の加え方が対象です。単純な清掃は通常含まれませんが、リフォームやエンジン載せ替えは該当する余地があります。

Q3解除と損害賠償はどう違いますか？

解除は契約をまるごと白紙に戻して代金を取り戻す手段、損害賠償（415条・564条）は契約を維持したまま差額や損害を回収する手段です。解除権が消えても賠償は残ります。

Q4解除権に時効はありますか？

解除権固有の期間制限はありませんが、相手方の催告で消滅し（547条）、契約不適合は知った時から1年の通知（566条）、一般消滅時効（166条）も適用されます。

Q5中古車を改造した後でも返品できますか？

改造で別の種類の物に変わったと評価されれば解除権は消滅します。ただし事故車と知らずに改造したなら、ただし書により解除権が残る余地があります。

Q6「解除権を知らなかった」とはどういう意味ですか？

目的物に手を加えた時点で、自分に契約を解除できる権利があると認識していなかったことです。548条ただし書はこの場合に解除権を存続させます。

Q7目的物を壊したら弁償すれば解除できますか？

548条は弁償の話ではなく解除権の存否の問題です。お金を積んでも消えた解除権は復活しません。残るのは損害賠償や代金減額です。

Q8民法547条と548条の違いは何ですか？

547条は相手方の催告に確答しないことで解除権が消える規定、548条は解除権者自身が目的物を損傷・改造することで消える規定です。消滅の原因が異なります。

この条文についての質問 AI による整理

Q1買った商品に欠陥があったので自分で修理して使ってます。今からでも返品（解除）できますか？

原則として難しいです。民法548条により、解除権者が加工・改造で目的物を別物に変えたり著しく損傷すると解除権は消滅します。修理の程度が「加工・改造」に当たれば返品権は消えています。ただし、欠陥や解除権の存在を知らずに修理したのなら、ただし書で解除権は残ります。実務のポイント：弁護士はまず「いつ欠陥に気づいたか」「いつ修理したか」の前後関係を確認します。気づく前の修理なら救われる余地があり、この時系列を立証できるかが勝敗を決める

Q2解除できなくなったら、もう泣き寝入りですか？

いいえ。解除権が消えても、損害賠償請求（民法415条・564条）や代金減額請求（民法563条）は別ルートで残ります。解除は「契約まるごと白紙」ですが、賠償・減額は「差額を取り戻す」手段です。実務のポイント：解除にこだわる人が多いですが、すでに目的物を使い込んでいる場合は、解除して返すより代金減額や損害賠償で差額を回収する方が現実的で得なケースが多い。解除一択で考えるのは素人の発想です

Q3相手から『もう改造したから解除できない』と言われました。反論できますか？

ただし書が使えるか確認してください。民法548条ただし書は、解除権があると知らなかった場合は解除権が消えないと定めます。改造した時点で「自分に解除権がある」と知らなかったのなら、解除権は生きています。実務のポイント：売主側は548条本文だけを持ち出してきがちですが、ただし書をこちらから指摘できるかが分かれ目。多くの人はただし書の存在自体を知らず、本文だけで諦めてしまう

間違えやすい点 AI による整理

欠陥品は直してから返せばいいと思っている人は多いが、問題はもっと根が深い。直す行為そのもの（加工・改造）が解除権を消滅させる。「返せる状態」にしたつもりが、法的には逆に「もう解除できない状態」を自分の手で作っている
「壊してしまったら弁償すれば解除できるか」という問いを立てがちだが、問いそのものがずれている。548条は弁償の話ではなく、解除権そのものが生きているか死んでいるかの話。お金を積んでも買い戻せない権利だ
「自分が壊したら絶対に解除できない」と思われがちだが、ただし書がある。解除権があると知らずに壊したのなら、解除権は消えない。壊した事実ではなく、壊した時点で権利を知っていたか否かが分水嶺になる

比較の観点	この条文	ほかの条文
消滅・効果の原因	548条：解除権者の故意・過失による損傷・返還不能・加工改造	547条：相手方の催告に期間内に確答しない 545条：解除の効果としての原状回復義務
誰の行為が起点か	解除権者自身の行為	相手方（解除の相手方）の催告解除権の行使（双方の返還）
ただし書・例外	解除権を有することを知らなかったときは消滅しない	期間内に確答すれば消滅しない第三者の権利を害することはできない（545条1項ただし書）

他国ではどう定めているか 4 か国

台湾

中華民国民法第262条

解除権者の帰責事由で給付物が毀損・滅失・返還不能になった場合、または加工・改造で種類が変わった場合に解除権が消滅すると定め、日本548条本文とほぼ同一構造。ただし書による不知者救済は日本ほど明示的でない

韓国

대한민국 민법 제553조

解除権者の故意・過失による著しい毀損・返還不能・加工改造で解除権が消滅する点は日本と同旨。条文構造も近似する

ドイツ

BGB § 346 Abs. 2

ドイツは2002年債務法現代化で、損傷・返還不能でも解除権自体は消滅させず、原状回復に代えて価額償還（Wertersatz）を負わせる方式に転換。解除権を消滅させる日本とはアプローチが異なる

アメリカ

UCC § 2-608（受領の撤回）

買主が目的物に重大な変更を加えた場合、欠陥に起因しない変更であれば受領の撤回（revocation of acceptance）はできなくなる。election of remedies／affirmance の法理とも連動し、機能的に類似する

AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です

想定される場面と対応 AI による整理

こんなときに使う

中古マンションを買って入居後に雨漏りが発覚。腹を立てて自分でリフォーム業者を入れ天井を張り替えてしまった後、「やっぱり買主に戻したい」と思っても、改造によって解除権はすでに消えている。手を入れる前に解除を検討すべきだった
もし、ネットで買った高級時計が偽物だと分かったとき、すでにベルト調整やオーバーホールに出していたら？それが「加工」や「著しい損傷」に当たるかが争点になり、全額返金できるか否かが分かれる。残された判断時間は短い
買った家具に大きな傷があった。頭にきて自分でサンダーで削り、塗り直した。その瞬間、解除権は消えた
あなたが売主の立場で、買主から「契約を解除する」と通告された。だが買主はすでに商品を大きく改造している。548条本文を盾に「あなたはもう解除できない」と正面から反論できる
事故歴を一切知らされず中古車を買い、楽しみでエンジンを載せ替える大改造をした。後から重大な事故車だったと判明。あなたは「解除権があると知らなかった」ので、ただし書により解除権は生き残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 欠陥に気づいたら、目的物に一切手を加えず、現状を写真・動画で保全する。修理・改造・廃棄はすべて解除権を消す危険行為2. 解除（全額返金）を狙うか、損害賠償（564条・415条）だけ請求して使い続けるかを最初に決める3. 解除を狙うなら、相手方に内容証明郵便で解除の意思表示を出し、目的物は原状のまま返還できるよう保管する4. すでに手を加えてしまった場合は「解除権があると知らなかった」と主張できるか（ただし書）を検討し、欠陥と権利を知った時期の証拠を整理する

訴えられた側：1. 買主が解除を主張してきたら、目的物が改造・著しい損傷・返還不能になっていないか確認し、なっていれば548条本文で解除権の消滅を主張する2. 買主が「解除権を知らなかった」と反論してきたら（ただし書）、買主がいつ欠陥と解除権を認識したかを争点化し、認識後の改造であれば解除権は消えると組み立てる3. 解除が否定されても契約不適合の損害賠償は別途残るので、賠償額の妥当性で交渉する4. 立証のため、納品時の状態と買主の改造履歴を記録しておく

時効（請求できる期限）：解除権自体に固有の期間制限はないが、相手方は相当の期間を定めて解除するか否かの催告ができ、期間内に確答がなければ解除権は消滅する（民法547条）。契約不適合に基づく解除権は、不適合を知った時から1年以内の通知が必要（民法566条、最新の改正状況をご確認ください）。加えて一般の消滅時効（民法166条、権利を行使できると知った時から5年または行使できる時から10年）も適用される

学説

通説：解除権は形成権であり、548条本文は原状回復（545条）の実現可能性を確保するため、解除権者が自らの帰責事由で目的物を返還不能・別種化した場合に解除権を消滅させる。ただし書は、解除権の存在を知らずに処分した者まで権利を失わせるのは酷であるとして救済する趣旨と解される

改正後の理解：平成29年改正により、損傷・返還不能は『故意若しくは過失によって』生じたものに限定され、加えて解除権の不知を消滅阻却事由とするただし書が明文化された。帰責性のない目的物の滅失・損傷では解除権は消滅しないとする旧第2項は削除され、解除権者の主観的態様を重視する立場が条文上明確になった

改正沿革 AI による整理

平成16年（2004年） 民法現代語化に伴う改正。カタカナ文語体からひらがな口語体へ表記を改めた。実質的内容の変更は伴わない
平成29年（2017年）債権法改正、令和2年（2020年）4月1日施行 「自己の行為若しくは過失によって」を「故意若しくは過失によって」に改め、解除権を有することを知らなかった場合は解除権が消滅しないとするただし書を新設。あわせて、解除権者の行為・過失によらず目的物が滅失・損傷しても解除権は消滅しないとする旧第2項を削除した

改正の年表

1.平成16年（2004年）改正：民法現代語化に伴う改正。カタカナ文語体からひらがな口語体へ表記を改めた。実質的内容の変更は伴わない
2.平成29年（2017年）／令和2年（2020年）4月1日施行改正：債権法改正。『自己の行為若しくは過失によって』を『故意若しくは過失によって』に改め、解除権を有することを知らなかった場合は解除権が消滅しないとするただし書を新設。あわせて、解除権者の帰責によらず目的物が滅失・損傷しても解除権は消滅しないとする旧第2項を削除した

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

民法 第548条（解除権者の故意による目的物の損傷等による解除権の消滅）