民法 第950条（相続人の債権者の請求による財産分離）

解説

あなたが知人 B に500万円を貸しているとする。B の父親が亡くなった。普通なら「相続で B に資産が入る、これで回収できる」と安堵する場面だ。だが父親の遺産が借金まみれだったとしたら、話は逆転する。B が単純承認すれば、父親の債権者たちが B 自身の財産にまで襲いかかり、あなたの500万円の回収原資が一気に薄まる。民法950条は、まさにこの瞬間のあなたに武器を渡す。相続人の債権者であるあなたは、家庭裁判所に財産分離を請求できる。父親の遺産と B 自身の財産を法的に切り分け、B の固有財産からはあなたが被相続人の債権者に優先して弁済を受けられる。ただし条件が厳しい。B が限定承認できる間、または相続財産がまだ B の財産と混ざりきっていない間にしか請求できない。一度混ざってしまえば、この扉は閉じる。

法的な位置づけ

民法950条が定める第二種財産分離とは、相続人の債権者が家庭裁判所に請求し、相続財産と相続人の固有財産を分別して管理させる制度である。相続人が限定承認をできる間、または両財産が混合しない間に限り請求でき、相続人の固有財産については相続人の債権者が被相続人の債権者に優先して弁済を受けられる。

こんなときに使う

• あなたが貸金を抱える相手の親が亡くなった。遺産は資産より借金が多い債務超過。このまま相手が単純承認したら、あなたの債権はどうなるか。被相続人の債権者という新顔があなたの債務者の財産に群がり、あなたの回収率は静かに下がっていく
• 相続開始を知ってから3か月。限定承認の期限が迫る。遺産はまだ動いていない。今動けば財産分離が間に合う。明日には預金が払い戻され、窓が閉じるかもしれない
• あなたが相続人で、被相続人が資産家だったのに、自分の借金取りから突然「財産分離を請求した」と通知が届く。慌てる必要はない。949条で弁済または相当の担保を出せば、この請求は止められる。だが何もしなければ、遺産はあなたの債権者の手続的管理下に置かれる
• あなたが連帯保証している主債務者が、借金まみれの遺産を相続した。あなたは直接の貸し手ではないが、主債務者の固有財産が被相続人の債権者に食われれば、あなたの求償権の価値も連動して下がる。財産分離は、保証でつながったあなたの問題でもある
• 友人が「親の遺産、借金の方が多いらしい」と相談してきた。あなたは三つの選択肢を示せる。相続放棄、限定承認、そして友人にお金を貸している人がいるなら財産分離。誰がどれを使うかで結末が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 債務者が相続したと知ったら即座に遺産の中身を調査、資産と負債を概算して債務超過かを見極める2. 債務超過なら、相続財産がまだ混合していないか（預金が動いていないか、登記が変わっていないか）を確認3. 家庭裁判所に財産分離を請求、限定承認できる間または未混合の間がリミット4. 請求が認められたら950条2項但書に従い、自ら公告・催告を行い他の債権者を手続に呼び込む

訴えられた側：あなたが相続人で、自分の債権者から財産分離を請求された側なら、949条の請求防止（債権者への弁済または相当の担保供与）で財産分離を阻止できる。あなたが被相続人の債権者の立場なら、財産分離されると相続人の固有財産への追及が制限されるため、相続人が無資力かを見極め、必要なら相続財産破産など別手続を検討する

時効（請求できる期限）：財産分離の請求期限は、相続人が限定承認をすることができる間（自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月、民法915条）、または相続財産が相続人の固有財産と混合しない間。混合は事実状態で判断されるため、明確な日付の締切ではなく、遺産が動いた瞬間に窓が閉じる

学説

通説：第二種財産分離は、相続による財産の混合から相続人の債権者を保護する制度であり、相続人の固有財産につき相続人の債権者が被相続人の債権者に優先する効果を持つ。混合という事実状態を境界とし、混合後は請求できないと解されている。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 改正：民法現代語化（平成16年法律第147号）に伴い、片仮名文語体から平仮名口語体へ表記を改めた。請求権者・要件・準用構造に実質的変更はない。