供託法 第7条

物の供託を引き受けた倉庫営業者・銀行が保管の対価として請求できる料金です。供託法 7 条により、請求先は供託物を受け取るべき者に限られます。

金銭・有価証券は供託所ですが、米・機械・酒などの現物は供託法 5 条 1 項により法務大臣が指定した倉庫営業者または銀行に供託します。指定先は限られています。

実務上は供託物が指定倉庫に受け入れられた時点から起算されます。供託の効力が生じる前の期間が請求に混ざっていないか、起算日と終期の検算が必要です。

実務上は引取りと同時清算になり、清算しなければ現物が出てこない扱いが一般的です。金額を争うなら、引取り前に書面で異議を留めておく必要があります。

その倉庫が同種の物について誰に対しても提示している標準料金という意味です。供託物だから特別に高く請求する、という取扱いは供託法 7 条の文言上通りません。

保管に耐えない物は物の供託になじみません。民法 497 条の自助売却（裁判所の許可を得て競売に付し代金を供託する）が原則ルートになります。

あります。供託法 7 条の請求先は「受取るべき者」だけで、相手が現れなければ回収は困難です。この回収リスクが指定を受ける倉庫が少ない理由の一つです。

固有の時効規定はなく、民法 166 条 1 項の一般時効（知った時から 5 年、行使できる時から 10 年）が適用されます。平成 29 年改正前の短期消滅時効は廃止済みです。

通常の寄託ならそうである。だが供託法 7 条は請求先を「供託物を受け取るべき者」と定める。供託した債務者は民法 494 条によりその時点で債務から解放される側であり、受領を遅らせた側に増加費用を負わせる民法 413 条 2 項と同じ発想が働いている。業界裏話ヒント：この構造を交渉の早い段階で示すと、受領拒否を引き延ばし戦術に使っていた相手は損得計算をやり直す。

7 条が認めるのは「一般に同種の物に付て請求する保管料」、その倉庫が同種物について誰にでも出している標準料金だけである。供託物だから特別に高く、は条文上通らない。業界裏話ヒント：まず料金表の提示を求め、同一地域の同種倉庫の相場と突き合わせる。争点を「払うか払わないか」ではなく「どの単価か」に移せた側が、交渉の主導権を握る。

できない場面が多い。だから実務の主戦場は民法 497 条の自助売却で、裁判所の許可を得て競売に付し、その代金を供託所に供託する。生鮮品や保存に過分の費用を要する物はこちらが原則ルートになる。業界裏話ヒント：この相談で弁護士が最初に確認するのは倉庫の有無ではなく、その物が「供託に適するか」である。ここを飛ばして倉庫を探し回ると、腐敗や値崩れで損害だけが膨らむ。