供託法 第1条

債権者が受け取らない、受け取れない、または誰が債権者か分からないときに、供託所へ弁済の目的物を預けて債務を免れる制度です（民法 494 条）。預け先は供託法 1 条の供託所に限られます。

受領拒否の証拠を残したうえで、債務履行地を管轄する供託所に賃料を弁済供託します。供託した時点で支払ったのと同じ効果が生じ、滞納を理由とする解除を防げます。

供託の申請自体に納める手数料は原則として不要で、必要なのは供託する金銭そのものと郵送費等の実費です。取扱いの詳細は管轄の供託所に事前確認してください。

供託の目的が消滅した場合など一定の要件を満たせば取戻請求ができます（供託法 8 条）。ただし相手が還付を受けた後や、供託を有効と認める行為があった後は取り戻せません。

債務全額でない一部供託は、原則として弁済の効力を生じません。金額に争いがある場合でも、自分が妥当と考える額の全額を供託し、その旨を明示するのが実務の基本です。

供託金には法令の定めに従って利息が付されます（供託法 3 条）。利率は政令で定められ極めて低い水準のため、利息目的で供託する意味はほとんどありません。

弁済供託では債権者への供託通知が必要です。通知を怠ると相手が供託を知らないまま契約解除通知を送ってくるため、供託書正本の写しとともに確実に発送します。

法務省の登記・供託オンライン申請システムにより、電子申請に対応した供託所であればオンラインでの申請が可能です。対応範囲は管轄の供託所に確認してください。

供託した時点で賃料を支払ったのと同じ効果が生じ（民法 494 条）、滞納を理由とする契約解除はできなくなる。大家はいつでも供託所から還付を受けられる。業界裏話ヒント：大家が供託金を受け取ると、原則として受領拒否の理由（値上げ要求など）を放棄したと評価されうるため、あえて受け取らず放置する大家が多い。供託金がたまっていく状態は、あなたが不利なのではなく、大家が主張を通せていない証拠である。

不要である。供託は本人が法務局の窓口で手続できる。供託書の記載例は法務局に備え付けられており、金銭は日本銀行歳入代理店（提携銀行）に納付する。業界裏話ヒント：ただし供託原因の記載を誤ると供託が無効になる。記載に迷う場合、司法書士は供託手続の代理ができる（司法書士法 3 条 1 項 1 号）が、弁護士以外は紛争そのものの交渉代理はできない。手続だけなら司法書士、紛争ごと任せるなら弁護士、と使い分ける。

法務局、地方法務局、その支局、法務大臣指定の出張所である（供託法 1 条）。どこでもよいわけではなく、弁済供託は債務履行地の供託所（民法 495 条 1 項）、営業保証金は主たる事務所の最寄りの供託所というように、供託の種類ごとに管轄が決まっている。業界裏話ヒント：管轄違いで持ち込むと受理されず、その日は空振りになる。事前に法務局に電話し、供託の種類と当事者の住所を伝えて管轄を確認しておくと、一度で終わる。