健康保険法 第152条

解説

健康保険組合、つまり大企業やグループ企業が自前で運営する健保の財源は、労使が払う保険料だけで回っていると思われがちだ。だが本条は、国が組合に対して国庫負担金を交付すると定めている。しかもその配分の物差しは、組合の財政が苦しいかどうかでも、医療費が多くかかったかどうかでもない。「被保険者数」、つまり加入者の頭数だ。厚生労働大臣がその頭数を基準に算定する。あなたが会社の健保組合の運営に関わるなら、この一文の意味は重い。頭数基準ということは、高齢者が多く医療費が嵩む組合も、若手中心で医療費が少ない組合も、一人当たりの国庫負担は同じ土俵で算定される。第2項の概算払は、年度末の確定を待たず先に概算で渡す仕組みで、組合のキャッシュフローを繋ぐ生命線になっている。健保組合の解散が相次ぐ背景を読み解くとき、この条文が財政構造の一角を占めていることを知っているかどうかで、見える景色が変わる。

法的な位置づけ

健康保険法 152 条は、健康保険組合に対して交付される国庫負担金の算定基準を定める規定である。算定は各組合における被保険者数を基準とし、厚生労働大臣が行う。医療費の多寡や組合の財政状況は本条の直接の基準ではない。第 2 項は同負担金について概算払を認め、確定を待たない交付を可能とする。

こんなときに使う

• 勤務先が「健保組合を解散して協会けんぽに移行する」と発表した。保険料率が上がるのか下がるのか、社員説明会で誰も答えられない。組合財政の入り口には保険料と国庫負担金があり、その国庫負担金の算定基準が被保険者数であることを知っていれば、解散議論の前提を自分で検証できる。
• 健保組合の常務理事に就任し、初めて予算書を見た。「国庫負担金」の行が計上されているが、その根拠条文も算定式も引き継ぎ資料にない。あと 2 週間で組合会に予算案を諮る必要がある。152 条と施行令の算定規定を辿れば、その数字が何を意味するか自力で説明できる。
• もし国庫負担金の交付が年度末まで一括で行われなかったとしたら、組合の資金繰りはどうなる？ 給付は毎月発生するのに収入だけ後ろ倒しでは回らない。第2項の概算払は、まさにその断絶を埋めるために置かれている。
• 総務部で健保業務を担当しているあなたが、組合の決算資料で「国庫補助金」と「国庫負担金」が別行で並んでいるのに気付いた。この二つは根拠条文が違う。混同したまま経営陣に説明すると、財源の性質を取り違えた資料が出回る。