出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布大正15年7月1日最終改正令和8年10月1日収録時点令和8年10月2日

健康保険法施行規則第23条の2（特定適用事業所の該当の届出）

初めて公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号。以下「年金機能強化法」という。）附則第四十六条第十二項に規定する特定適用事業所（第二号及び第百五十九条の十一第一項第四号において「特定適用事業所」という。）となった適用事業所の事業主（事業主が法人であるときは、本店又は主たる事業所の事業主）は、当該事実があった日から五日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。この場合において、厚生労働大臣に提出する事業所が同時に年金機能強化法附則第十七条第十二項の規定により初めて同項に規定する特定適用事業所となったときは、当該届書にその旨を付記しなければならない。
一事業所（事業主が法人であるときは、本店又は主たる事業所）の名称及び所在地
二特定適用事業所となった年月日
三事業主が法人であるときは、法人番号

この条文の基本情報

特定適用事業所の該当の届出とは何ですか？

定義特定適用事業所の該当の届出とは、健康保険法施行規則第23条の2に定められた規定で、「初めて公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

健康保険法施行規則第23条の2（特定適用事業所の該当の届出）は、日本の健康保険法施行規則に含まれる条文です。
健康保険法施行規則第23条の2の条文原文は「初めて公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号。」で始まります。
健康保険法施行規則第23条の2は第一節　事業主による届出等に置かれています。
健康保険法施行規則の公布日は大正15年7月1日です。
健康保険法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
健康保険法施行規則第23条の2の前の条は健康保険法施行規則第23条です。
健康保険法施行規則第23条の2の次の条は健康保険法施行規則第23条の2の2です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第23条の2
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/215M10000008036
本サイト収録健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第23条の2（LawPlayer 収録、取得日令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/215M10000008036/23_2

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