手形法 第42条

所持人が支払呈示に来ないとき、債務者が手形金額を供託所に預けて手形債務を消滅させる制度です。手形法 42 条が根拠で、費用と危険は所持人の負担となります。

手形法 38 条により、支払をなすべき日とこれに次ぐ 2 取引日です。この期間内は供託できず、期間経過後にはじめて 42 条の供託が可能になります。

供託が有効に成立すれば、その債務者の手形債務は消滅します。以後の利息や保管中の危険・費用はすべて所持人に移り、債務者は責任から解放されます。

できます。手形法 78 条により約束手形にも本条が準用されるため、振出人など約束手形の債務者も呈示期間経過後に供託で免責を得られます。

所持人が負担します。手形法 42 条は供託を『所持人ノ費用及危険ニ於テ』行うと定めており、呈示を怠った所持人に不利益が帰属する仕組みです。

正当な手形の権利者である所持人が、供託所で還付請求の手続をとって引き取ります。手形原本や本人確認資料など必要書類を整える必要があります。

為替手形の引受人に対する手形金請求権は、満期の日から 3 年で時効消滅します（手形法 70 条）。早期に債務を確定させたいなら供託を急ぐべきです。

手形 42 条の供託は民法 494 条の弁済供託の手形特有の特則です。基本構造は同じですが、呈示期間の経過という発動要件と費用・危険の所持人負担が手形固有です。

いいえ、ずっと縛られるわけではありません。手形法 42 条により、第 38 条の呈示期間が過ぎても呈示がなければ、各債務者は手形金額を所轄官署（供託所）に供託して債務を終わらせられます。費用と危険は所持人の負担です。業界裏話ヒント：実務では『相手が来ないから払えない』と受け身で待ち続ける会社が大半ですが、呈示期間さえ過ぎていれば、こちらから供託して帳簿を閉じられる。これを知っているかどうかで、抱える期間とリスクが丸ごと変わります

いいえ、条文は『所轄官署』、つまり管轄の供託所への供託を求めています。場所を誤ると供託の効力自体が認められず、債務が消えません。手続は供託書の作成や手形の取扱いなど細かい要件があります（供託規則）。業界裏話ヒント：供託は本人でも可能ですが、手形特有の記載や供託原因の書き方を誤ると後で還付・取戻でもめます。司法書士は供託手続の専門家なので、初回だけでも相談すると、無効な供託で時間を失うリスクを避けられます