手形法 第78条

振出人が一定の金額を満期に支払うことを約束する有価証券です。手形法 78 条により振出人は引受人と同じ最終債務者となり、現金同様に流通します。

手形法 78 条 1 項で為替手形の引受人と同一の義務を負います。満期に無条件で手形金を支払う最終債務者であり、原則として支払を拒めません。

6 か月以内に 2 回の不渡りを出すと銀行取引停止処分となり、融資も当座取引も止まって事実上の倒産に直結します。

振出人への手形金請求権は満期の日から 3 年で時効消滅します（手形法 70 条 1 項、78 条経由）。裏書人への遡求権はさらに短期です。

約束手形は振出人自身が支払う二者間、為替手形は振出人が第三者（支払人）に支払を委託する三者間の証券です。約束手形の振出人は引受人と同じ義務を負います。

振出人に呈示した日（一覧の日）から一定期間後を満期とする手形です。手形法 78 条 2 項により、振出から 1 年以内（23 条）の呈示が必要です。

手形金請求に特化した簡易迅速な訴訟手続です（民事訴訟法 350 条以下）。証拠が手形と裏書の連続に限定され、数か月で仮執行宣言付き判決が得られます。

でんさいは紙を電子記録に置き換えた制度ですが、振出人（債務者）が最終的に支払うという責任の骨格は約束手形と同じです。

支払呈示は満期日とそれに次ぐ2取引日以内が原則です（手形法38条）。この期間を過ぎても、振出人本人への請求権は満期から3年残ります（同70条1項、78条経由）が、裏書人へさかのぼって請求する遡求権は失います。業界裏話ヒント：銀行は取立委任の形で代行してくれますが、呈示期間の管理はあくまで持ち主の責任。期間を1日過ぎただけで、裏書人という second の財布を丸ごと失うことがある

あなたと直接の取引相手の間であれば、原因関係の抗弁（人的抗弁）を主張して支払いを拒める余地があります。ですが手形が善意の第三者に裏書譲渡された後は、その抗弁は新しい所持人に原則対抗できません（手形法17条）。業界裏話ヒント：だからこそ受け取った手形をすぐ割引・譲渡すれば、原因取引の紛争リスクから自分を切り離せる。逆に振り出す側は、相手が手形を回した瞬間に言い訳の通用しない世界へ入る

2021年の政府『成長戦略実行計画』で、約束手形の利用を2026年末までに廃止する方針が示されました。ただしこれは利用を減らす政策方針であって、手形法78条を即時に消す法改正ではありません。すでに流通中の手形は満期まで有効で、振出人の義務もそのまま残ります。業界裏話ヒント：移行先の電子記録債権（でんさい）でも『振出人=債務者』の骨格は同じ。紙が消えても責任の構造は消えない。（最新の改正状況をご確認ください）