手形法 第77条

振出人への手形金請求権は満期の日から3年です（手形法70条、77条準用）。商事債権より短く、放置すると額面を回収できなくなります。

約束手形に固有の条文が少ないため、77条が為替手形の裏書・満期・支払・遡求・時効などの規定を借りてくる仕組みです。性質に反しない範囲で適用されます。

約束手形には支払を委託される第三者が存在せず、振出人自身が払う者だからです。引受の余地がなく、振出人は引受人と同じ主債務者の責任を負います。

白地手形（10条、77条2項準用）になります。約束と違う金額を補充され善意の第三者に渡ると、その金額を払わされる可能性があります。

振出人への手形金請求権は満期から3年残ります。裏書で取得した場合は裏書人への遡求も検討しますが、支払呈示期間を過ぎると遡求権が消えるので即動きます。

満期日とそれに次ぐ2取引日内です（38条、77条準用）。これを過ぎると裏書人への遡求権を失います。振出人への請求権は呈示なしでも3年残ります。

78条により為替手形の引受人と同一の責任を負う主債務者です。署名した瞬間に逃げ場はなく、呈示の有無に関係なく支払義務があります。

でんさい（電子記録債権）は電子記録で発生・譲渡する債権で、紙の手形に代わるものです。ただし譲渡・保証・支払の発想は77条の準用構造をなぞって設計されています。

約束手形は振出人自身が「私が払う」と約束する手形、為替手形は振出人が第三者（支払人）に「この人に払え」と委託する手形です。だから為替手形には引受という手続があり、約束手形にはありません。第77条はこの違いを前提に、引受関係を除く規定だけを約束手形に準用しています。業界裏話ヒント：約束手形の振出人は、為替手形の引受人と同じ最も重い責任（第78条）を負う。「振り出しただけ」という言い訳は通らず、署名した瞬間に主債務者だ。

それは白地手形（第77条2項が準用する第10条）です。後で相手が金額を補充して完成させますが、約束と違う金額を書き込まれ、その手形が善意の第三者に渡ると、あなたはその金額を払わされる可能性があります。業界裏話ヒント：白地で渡すなら、補充の上限や条件を覚書として書面に残し、相手の控えと突き合わせておく。これが無いと、後で補充権の濫用を主張しても、手形を取得した善意の第三者には原則対抗できない。

満期に取立てへ出すのが基本ですが、支払呈示は満期日とそれに次ぐ2取引日以内（第77条1項が準用する第38条）。これを過ぎると、振出人以外の裏書人への遡求権を失います。業界裏話ヒント：振出人本人への請求権は呈示しなくても3年残るが、裏書人への遡求は呈示期間の徒過で即消える。複数の裏書を経た手形ほど、呈示の遅れが回収先を一つずつ削っていく。