手形法 第75条

約束手形は振出人自身が支払を約束する二者間の証券（75条）、為替手形は振出人が第三者に支払を委託する三者間の証券（1条）です。記載要件も別条で定められています。

振出日から満期までの期間を指します。サイトが長いほど受取人の資金化が遅れ、下請の黒字倒産リスクが高まるため、下請法が手形サイトを実質的に制限しています。

支払呈示しても支払を受けられない状態です。同じ振出人が6ヶ月以内に2回不渡りを出すと銀行取引停止処分となり、事実上の倒産に至ります。

振出人に対する手形金請求権は満期の日から3年で時効消滅します（78条・70条準用）。裏書人への遡求権は原則1年とさらに短いため、満期翌日からの管理が重要です。

呈示があった時を満期とする手形です。満期の記載がない手形は76条1項により一覧払とみなされ、所持人はいつでも支払を求められます。

手形が支払や引受を拒絶された事実を公的に証明する書面です。裏書人への遡求権を保全するために必要となる場合があり、作成期間にも制限があります。

でんさいは電子記録債権法に基づき電子的に発生・譲渡する金銭債権で、紙の手形を代替します。発生記録事項は同法16条が定め、75条の論理を土台にしています。

手形上の権利を他人に譲渡する方式です。裏書により権利が移転し、裏書人は遡求義務を負います。約束手形は転々流通することを前提とする有価証券です。

手形法75条の七要件、つまり約束手形を示す文字、金額、満期、支払地、受取人、振出日と振出地、署名を一つずつ確認します。加えて満期までのサイトと振出人の信用も要チェック。業界裏話ヒント：受取人欄が空白の白地手形を平然と渡す相手は危険信号。補充をめぐり後で金額や満期で揉める温床です。受領時に全欄を指差し確認するだけで、紛争の大半は防げる

即無効とは限りません。手形法76条が救済し、満期の記載がなければ一覧払、支払地の記載がなければ振出地が支払地とみなされます。ただし金額や署名、約束手形を示す文字が欠ければ救済はなく無効。業界裏話ヒント：銀行は持込時に形式を厳しく見るので、欠缺手形は受け取った瞬間に振出人へ訂正を求めるのが鉄則。満期後では相手はもう応じない

本当です。経済産業省と全国銀行協会が2026年度末をめどに紙の約束手形の利用廃止を目指し、手形交換所も2022年に電子交換所へ移行しました。代替は電子記録債権（でんさい）や振込です。業界裏話ヒント：廃止はあくまで新規振出をやめる方針で、既に手にした手形の効力は75条のまま生きる。移行期は紙とでんさいが混在するので、どちらの債権かを取引ごとに確認する（最新の改正状況をご確認ください）

危険です。白地手形は振出人が補充権を相手に委ねる手形で、想定外の金額を書き込まれても、それが善意の第三者に渡れば手形法10条により原則として満額の支払義務を負います。業界裏話ヒント：どうしても白地で渡すなら、補充できる金額や満期の上限を別途書面（補充合意書）で残す。この一枚があれば、不当補充されても抗弁の足場になる