手形法 第1条

振出人が支払人に対し、受取人へ一定金額の支払いを委託する有価証券です。手形法 1 条が定める 8 つの記載事項を満たして初めて有効に成立します。

無効ではありません。記載事項を一部空欄にしたまま流通させ、後で補充権者が埋める手形です。満期や振出日が空欄でも、補充されれば完成手形として有効になります。

手形は満期に支払う信用証券、小切手は一覧払の支払証券です。手形法 1 条の満期の記載が、両者を分ける大きな特徴の一つです。

手形法 6 条により、文字（漢数字）で書かれた金額が優先されます。欄外のアラビア数字と食い違えば、文字の金額で支払う羽目になります。

為替手形は支払人に支払いを委託する三者型、約束手形は振出人自身が支払う二者型です。記載事項は手形法 1 条と 75 条に別々に定められています。

手形法 2 条により一覧払の手形として扱われ、無効にはなりません。呈示した日が満期になります。

主たる債務者に対する手形上の権利は満期から 3 年で時効消滅します（手形法 70 条）。遡求権はさらに短く、原因債権の時効も別に進行します。

政府は約束手形の利用廃止を進め、電子記録債権（でんさい）への移行が進んでいます。ただし移行完了までは、受け取った紙の手形の有効性は 8 要件で決まり続けます（最新の方針をご確認ください）。

手形法 1 条が求めるのは「署名」ですが、日本では商慣行上、記名（会社名・代表者名の印字）＋押印で足りるとされています（手形法 82 条の解釈、商法の慣行）。法人なら代表者の肩書と記名押印が要ります。業界裏話ヒント：振出人欄の押印が代表印でなく担当者の認印だと、後で「会社として振り出していない」と争われる火種になる。受け取る側は、押された印が代表者のものか、肩書付きの記名と整合しているかまで見る人が、トラブルを避けている

即無効ではありません。手形法 2 条により、満期の記載がない手形は「一覧払」（呈示した日が満期）の手形として扱われます。同様に支払地・振出地が無くても付記地で補充されます。業界裏話ヒント：救済がきく欠落（満期・支払地・振出地）と、きかない致命的欠落（手形文句・金額・支払人・受取人・振出人署名）の線引きを知っているかどうかで、その手形に価値があるかの判断が一瞬で変わる。窓口で突き返される前に自分で選別できる

取れる可能性は十分あります。手形が無効でも、その手形を受け取る原因になった取引（売買・請負など）の代金債権そのものは消えません。手形とは別ルートで請求・訴訟ができます。業界裏話ヒント：弁護士は手形が無効と分かった瞬間、原因債権の証拠（契約書、納品書、請求書）の有無と時効の残り時間を真っ先に確認する。手形に固執して時間を浪費する人ほど、原因債権の時効まで取りこぼす