要点手形法 6 条は、文字と数字で手形金額が異なれば文字記載額を、文字や数字が重複して食い違えば最小額を手形金額とする。振出人の真意は問わず記載だけで決まる。
Q · 手形の金額が文字と数字で食い違っていたら、結局いくら取れるの？
文字記載額が優先され、重複時は最小額になります
手形法 6 条により、文字（漢数字など）と数字（算用数字）で金額が異なる場合は文字で記載した金額が手形金額になります（1 項）。文字どうし、または数字どうしが重複して記載され食い違うときは、最も小さい金額が手形金額になります（2 項）。手形は文言証券性に立つため、振出人が本当はいくらのつもりだったかは一切問われず、紙の記載だけで機械的に決まります。取りこぼした差額は、手形の原因になった取引（売買・請負など）の原因債権で別途請求できます。
取引先から受け取った約束手形の金額欄に、漢数字で「金壱百萬円」、その横の算用数字に「￥100,000」と打たれていた。桁が一つ食い違っている。受け取ったあなたは、本物の手形金額がどちらなのか分からず手が止まる。手形法6条は、この混乱に争いの余地なく答えを出す。第一に、文字（漢数字など）と数字（算用数字）で金額が違うときは、文字で書いた金額が手形金額になる（1項）。第二に、文字どうし、または数字どうしが複数あって食い違うときは、最も小さい金額が手形金額になる（2項）。なぜ文字が優先か。一画ずつ慎重に書かれ、後から改ざんしにくいからだ。重要なのは、この条文が「振出人の本当の意図はいくらか」を一切問わないという点である。紙の上の表記だけで機械的に金額が決まる。だから書き間違いのリスクは、原則として受け取ったあなたが背負う。この一条を握っているかどうかで、食い違う手形を前にしたときの立ち位置がまるで変わる。
手形法 6 条は手形金額の確定方法を定める規定である。文字（漢数字等）と数字（算用数字）で金額が異なる場合は文字記載額を、文字または数字が重複して記載され食い違う場合は最小金額を手形金額とする。文言証券性に基づき、振出人の意図ではなく記載それ自体により金額が客観的かつ機械的に確定される点に特色がある。
AI 輔助整理，以條文原文為準
手形の金額記載が食い違ったときの確定ルールです。文字と数字が違えば文字額（1 項）、文字や数字が重複して食い違えば最小額（2 項）が手形金額になります。
手形法 6 条 1 項により文字で記載した金額が手形金額になります。誰が見ても数字が正しそうな一桁の誤記でも、原則として文字が優先されます。
手形法 6 条 2 項により最小金額が手形金額になります。文字を二度、数字を二度書いて差が出ると、一番安い額に固定されてしまうので注意が必要です。
文字は一画ずつ慎重に書かれ、後から改ざんしにくいためです。手形の流通の安全を守るため、振出人の真意ではなく記載だけで金額を決める設計になっています。
振出人の訂正印があれば訂正・再発行が可能です。受領後に受取人が気付いても、振出人が応じなければ 6 条で機械的に金額が固定されます。
ほぼ同じです。小切手法 9 条が手形法 6 条と並行して、文字優先・最小額のルールを定めています。受け取った瞬間の金額欄チェックが鉄則です。
約束手形の振出人・為替手形の引受人に対する手形上の請求権は、満期の日から 3 年で時効消滅します（手形法 70 条 1 項）。起算点は満期日です。
手形上は取れませんが、手形の原因になった取引（売買・請負など）の原因債権を根拠に差額を別途請求できます。手形債権と原因債権は並存します。
6条は類型ごとに処理します。文字と数字の食い違いは1項で文字額、文字が複数あって食い違うなら2項で最小の文字額、というように適用順を組み合わせて判断します。最終的に手形金額は一つに機械的に確定します。業界裏話ヒント：実務では金額がどう確定するかより、確定した手形金額と、本来支払われるべき取引上の金額との差を「原因債権」で別途請求できるかが勝負どころです。手形で取りこぼした差額は、元の売買契約や請負契約を根拠に取り戻す道が残っている。手形だけで諦める必要はない
原則として優先されます。6条1項は振出人の真意を問わず、文字記載額を手形金額とします。誰が見ても誤記だと分かる場面でも、ルールは機械的に働きます。業界裏話ヒント：だからこそ銀行実務では、手形・小切手を受け取った瞬間に金額欄の文字と数字の一致を確認するのが鉄則になっている。受領後に気付いても訂正には振出人の訂正印が要り、振出人が応じなければ6条で固定される。受け取る一瞬の確認が、後の数百万円を守る
手形上は取れませんが、諦める必要はありません。手形を振り出す原因になった取引（売買、請負など）の代金請求権は別に生きており、その原因債権を根拠に差額を請求できます。業界裏話ヒント：手形債権と原因債権が並存するのは手形取引の基本構造で、弁護士はまず「手形で取れる額」と「原因債権で取れる額」を別々に計算してから戦略を立てる。手形金額が小さく確定しても、それは原因関係上の支払義務を消すものではない。二本の請求権を使い分けるのが実務の定石
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 適用場面 | 手形法 6 条 1 項：文字と数字で金額が異なる | — |
| 確定する金額 | 文字（漢数字等）で記載した金額 | — |
| 振出人の真意の扱い | 一切問わない（文言証券性） | — |
| 取りこぼし時の救済 | 原因債権で差額を別途請求 | — |
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