要点手形法 62 条は、参加支払を被参加人を表示した受取の記載で証明し、表示がなければ振出人のための支払とみなすと定める。手形と拒絶証書は参加支払人に交付する。
Q · 手形を肩代わりして払ったら、誰に対してその分を請求できるの？
被参加人の表示がなければ振出人のための支払とみなされます
手形法 62 条 1 項により、参加支払は「誰のために払ったか」（被参加人）を表示した手形上の受取の記載で証明します。この表示を欠くと、法律上は振出人のために支払ったものとみなされ、求償の宛先が振出人に固定されます。結果として被参加人より後の裏書人が全員免責されます（63 条 2 項）。さらに 2 項により、手形（拒絶証書があればそれも）の交付を受けて初めて、被参加人と前者への求償が可能になります。
手形が不渡りになりそうなとき、第三者が割って入って肩代わりする制度がある。参加支払という。62 条は、その肩代わりが終わった後の「証拠の残し方」と「手形の受け渡し」を定める。肩代わりした人は、手形面に「誰のために払ったか」（被参加人）を記した受取を書かせなければならない。そして手形そのもの、拒絶証書があればそれも、肩代わりした人へ渡さねばならない。なぜここまで形式にこだわるのか。肩代わりした人は、その手形を握って初めて、被参加人とそれより前の義務者に対して求償できるからだ。逆に「誰のために払ったか」を書き忘れると、法律は自動的に『振出人のために払った』とみなす。これは偶然ではない。振出人のために払えば、その後ろの裏書人全員が責任を免れる、つまり最も多くの人が救われる設計になっている。一枚の紙の上の一行の記載が、誰が解放され誰が残るかを決める。
参加支払は、手形が不渡りとなるおそれがある場合に第三者が支払人に代わって支払う制度であり、手形法 62 条はその証明方法と手形の交付を定める。証明は被参加人を表示した手形上の受取の記載により行い、その表示を欠くときは振出人のための支払とみなされる。手形および拒絶証書は参加支払人に交付されなければならない。
AI 輔助整理，以條文原文為準
手形が不渡りになりそうなとき、第三者が支払人に代わって肩代わりして支払う手形法上の制度です。肩代わりした者は被参加人や前者に求償できます。
参加支払で「誰のために払ったか」という対象の義務者を指します。手形面に表示することで、その者より前の義務者への求償が可能になります。
手形の参加支払は被参加人より後の裏書人を全員免責します（手形法 63 条）。民法 474 条の第三者弁済にはこの連鎖的免責がなく、解放される人の範囲が異なります。
手形法 63 条により、参加支払人は被参加人およびそれより前の義務者に求償できます。被参加人より後の裏書人は免責され、求償の対象になりません。
手形法 61 条により、所持人が支払を受けうる最終日の翌日までにすることを要します。拒絶証書作成期間との関係でも期限が画されます。
あります。手形法 77 条により参加に関する規定が約束手形に準用されるため、約束手形でも 62 条の証明・交付ルールが適用されます。
被参加人の表示を欠くと振出人のための支払とされ、振出人の後ろの裏書人全員が免責されます。最も多くの義務者を解放する初期値設計になっています。
支払そのものは記載不備でも有効です。むしろ参加支払の要件（手形法 59 条以下）を欠く不適法な参加支払の場合に、求償の効力が争われる余地があります。
62 条 2 項により、参加支払人への手形の交付は求償権行使の前提です。交付を受けなければ被参加人や前者への求償（63 条）を立証できません。だからこそ支払と引き換えに手形原本と拒絶証書を必ず受け取る必要があります。業界裏話ヒント：実務では参加支払そのものが極めて稀で、銀行の手形交換システムや代位弁済契約に置き換わっています。それでも『払うのと引き換えに証拠書類を握る』という鉄則は、保証履行や代位弁済の現場でそのまま生きている。先に払って後で書類、は禁じ手です
無効にはなりません。62 条 1 項は、記載がなければ『振出人のために支払った』とみなすと定めるだけです。支払自体は有効で、求償の宛先が振出人に固定され、結果として被参加人より後の裏書人が全員免責されます（63 条 2 項）。業界裏話ヒント：この『書かなければ振出人のため』という初期値は偶然ではなく、最も多くの義務者を免責する設計です。誰を救い誰に求償を残すかを意識して記載を選ぶのが、分かっている者の手つきです
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規律する内容 | 62 条：参加支払の証明方法と手形・拒絶証書の交付 | — |
| 中心的な効果 | 被参加人表示の受取で証明、交付で権利行使可能に | — |
| 記載・要件を欠くと | 被参加人表示なし → 振出人のための支払とみなす | — |
| 適用のタイミング | 支払の実行時（証拠化と手形受領の瞬間） | — |
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