手形法 第59条

手形が不渡りになる場面で、振出人や裏書人以外の第三者が被参加人の全額を肩代わりして手形上の権利を維持する制度です。手形法 59 条が要件を定めます。

参加引受は満期前に支払を引き受ける段階の介入、参加支払は満期や遡求の場面で実際に支払う段階の介入です。どちらも参加の通則（55 条）が総則となります。

参加支払が「誰のために」なされるかの相手方です。被参加人とそれより前の債務者は追える一方、後の者は免責されるため、指定が回収範囲を決めます。

支払拒絶証書を作成しうる最後の日の翌日までです（59 条 3 項）。作成期間は支払をなすべき日に次ぐ 2 取引日内なので、極めて短い期限です。

最も多くの債務者を免責する参加が優先されます（60 条 2 項）。競合する場合の優劣は条文で定まり、当事者が自由に選べるわけではありません。

できます。手形法 77 条が参加に関する規定を約束手形に準用しており、振出人・裏書人の信用維持のために参加支払を利用できます。

手形保証（30 条）は署名により事前に約束する担保、参加支払は不渡り直前に現場で介入する支払です。同じ肩代わりでも発動のタイミングが正反対です。

被参加人より後の手形債務者は遡求を免れ免責されます。参加支払人が被参加人と前者に対する手形上の権利を取得して連鎖に入ります（63 条）。

実務ではほとんど使われず、死文化に近い制度である。約束手形の利用自体が激減し、2026年末の廃止方針もある。ただし59条以下の条文は現に生きており、特殊な信用維持の場面では理論上発動できる。業界裏話ヒント：手形法の受験対策でも参加支払は深入りされず、実務家でも生涯一度も扱わない人が大半。それでも遡求と求償の権利移転の論理を理解する格好の素材として、条文は残されている。

できない。59条2項が被参加人の支払うべき全額での支払を要求しており、一部参加支払は認められない。業界裏話ヒント：手形保証なら一部保証が可能だが（手形法30条1項は金額の一部についての保証を許す）、参加支払は全額主義を貫く。中途半端な肩代わりで手形債権を分割させない設計になっており、ここを知らずに一部だけ払う申出をしても拒絶される。

被参加人とその前の手形債務者全員、およびその保証人に対して、手形上の権利を取得する（63条1項）。被参加人より後の者は免責される。業界裏話ヒント：だからこそ誰を被参加人に指定するかが回収範囲を決める戦略的選択になる。実務で稀にこの制度を使う者は、最も資力のある債務者を追える指定を選ぶ。指定を誤れば、払ったのに追える相手が乏しいという最悪の結果になりかねない。