手形法 第58条

満期前に引受拒絶等で遡求原因が生じた為替手形について、特定の債務者の信用を救うため第三者が引き受ける制度です。満期前遡求をいったん止める効果があります。

参加引受は満期前に第三者が引き受けて遡求を止める制度（58条）、参加支払は満期等に第三者が代わって支払う制度（59条以下）です。タイミングと効果が異なります。

為替手形であること、満期前に遡求原因（引受拒絶等）が生じていること、参加引受人の署名と被参加人の表示が手形上にあること（57条）が必要です。

所持人と、被参加人より後の裏書人に対してのみ、被参加人と同一の義務を負います（58条1項）。被参加人より前の者との関係は別構造です。

手形金額、満期以後の法定利息、拒絶証書作成費用や通知費用など、所持人が遡求できる金額です。被参加人が手形を取り戻す際の支払基準になります。

参加引受は為替手形の制度です。約束手形は振出人が主たる支払義務を負う構造のため、満期前の引受拒絶を前提とする参加引受の出番がありません。

手形上に参加引受人が署名し、被参加人を表示して記載します（57条）。被参加人の表示がない場合は振出人のためにしたものとみなされます。

どちらもなり得ます。被参加人が振出人か裏書人かによって、参加引受人が義務を負う範囲や、後の求償関係・適用される時効が変わります。

ほとんど使われていない。為替手形自体が減り、政府は約束手形を2026年までに廃止する方針で、参加引受(手形法56条から58条)は条文上は生きているが実務で見る機会は稀だ。業界裏話ヒント。弁護士でも実物の参加引受を扱った経験者は少なく、論点としては司法試験・受験理論の世界に半ば退いている。だが古い手形が絡む紛争や、信用補完の発想を理解する基礎としては今も効く

参加引受の成立自体に被参加人の同意は要らない。だが被参加人は手詰まりではない。58条2項により、48条の遡求金額を支払って手形の交付を請求すれば、参加引受の効果を覆して自分の手に手形を取り戻せる。業界裏話ヒント。重要なのはタイミングで、参加引受人が満期に支払う前に動けば、参加引受人からの求償という後の負担連鎖を最初から断てる。誰に最終的に払うかを選び直す権利は、早く使うほど価値が出る

参加引受は満期前遡求を止めるだけの効果なので、満期に参加引受人が支払わなければ、所持人は改めて遡求権を行使できる(手形法58条1項、59条以下の参加支払とも連動)。信用は延命しただけで、債権は消えていない。業界裏話ヒント。この場合も満期での支払拒絶につき拒絶証書の作成が遡求の前提になることが多く、参加引受で安心して証書作成の段取りを怠ると、肝心の遡求権を取りこぼす