手形法 第57条

為替手形が引受拒絶された場合などに、当事者でない第三者が手形に記載・署名して引き受け、所持人の満期前遡求を止める制度です。手形法 55 条以下が規律します。

参加引受で「誰のために参加するか」を指す者です。被参加人とその後者に対して所持人の満期前遡求が止まります。表示がなければ振出人と看做されます（手形法 57 条）。

参加引受は満期前に第三者が引き受けて遡求を止める制度、参加支払は満期後などに第三者が代わりに支払う制度です。手形法は両者を別に規定します。

第三者のほか、既に手形上の債務者である者も参加人になれます。ただし引受人（支払人で引受済みの者）は除かれます（手形法 55 条 3 項）。

できます。所持人は参加引受を拒み、そのまま満期前遡求に進む選択も可能です（手形法 56 条 2 項）。早期確実な回収を優先するなら拒否もあり得ます。

参加引受は引受概念のある為替手形を中心とした制度です。約束手形には引受がないため、参加引受の典型的な場面は為替手形で生じます。

まず拒絶証書の作成期限を確認し満期前遡求権を保全します。第三者から参加引受の申し出があれば、受けるか拒むかを判断します。

なります。手形法 57 条は被参加人の表示がないときは振出人のためにしたものと看做すと明記しており、参加人の主観的意図では覆せません。

似ていますが別物です。手形保証（手形法30条以下）は債務を担保するだけですが、参加引受は所持人の満期前遡求を止める効果があります（同58条）。満期までは手形が生き続け、所持人は被参加人とその後者に早期請求できなくなります。業界裏話ヒント：参加引受をした第三者が後で支払うと、被参加人とその前者に求償できます（63条参照）。つまり救済する相手を誰にするかで、自分が後で取り立てる相手が決まる。被参加人の選択は善意ではなく計算です。

はい。手形法57条は被参加人の表示がないときは振出人のためにしたものと看做すと定めます。あなたが特定の裏書人を救うつもりでも、表示を欠けば法律上は振出人のためとなります。業界裏話ヒント：なぜ振出人が既定値かというと、振出人を救えば手形上のほぼ全員の遡求義務者が連鎖的に救われ、最も多くの当事者を守れるからです。立法者は迷ったときに最大多数を救う設計にした。だが、あなたの本当の狙いが別の裏書人なら、この既定値は裏目に出る。

激減しています。約束手形・為替手形は2026年度末をめどに利用廃止の方針が進み、電子記録債権（でんさい）への移行が進んでいます。参加引受の出番は実務上ほぼありません。業界裏話ヒント：それでも手形法の規定は試験科目として残り、過去の手形が紛争化することもあります。さらに電子記録債権法には参加引受に相当する制度がなく、この第三者が割って入る救済は紙の手形と運命を共にして消えていく（最新の状況をご確認ください）。