手形法 第55条

参加引受は不渡り前に第三者が手形の引受を肩代わりして遡求を止める仕組み、参加支払は満期後に支払を肩代わりする仕組みです。どちらも遡求の連鎖を遮断します。

振出人・裏書人・保証人が手形面に予め記載しておく第三者で、不渡り時にまずその者へ呈示・請求が向かいます。手形法 55 条 1 項が根拠です。

参加人は被参加人とその者に手形上の責任を負う者に対して手形金を求償できます。被参加人より後の裏書人は手形債務を免れます。

できます。手形法 77 条が為替手形の参加規定（55 条以下）を約束手形に準用しているため、約束手形でも参加引受・参加支払が可能です。

引受人はなれません。すでに第一次的な支払義務を負っているため、割り込んで払っても法的に意味がないからです。第三者・支払人・他の手形債務者は可能です。

参加人は 2 取引日内に被参加人へ通知する義務があり、過失で怠って損害が生じた場合、手形金額を超えない範囲で賠償責任を負います（手形法 55 条 4 項）。

手形の満期に支払資金が不足し、支払が拒絶されることです。不渡りになると所持人は前の裏書人等へ遡求でき、参加はその連鎖を止める手段になります。

政府は紙の約束手形を 2026 年度末までに利用廃止する方針を示しています（最新の状況をご確認ください）。電子記録債権（でんさい）への移行が進んでいます。

そうです。手形法55条2項により、遡求を受けるべき債務者のために、第三者・支払人・既存の手形債務者（引受人を除く）が割り込んで引受・支払をできます。被参加人の同意は不要です。業界裏話ヒント：実務では振出人の親会社や取引銀行が信用維持のため参加支払をすることがあり、表向きは『救済』でも、裏では将来の取引関係や担保を見越した計算が働いている。誰がなぜ参加したかを読むと、その会社の資金の流れが透けて見える

不渡り時に、所持人はまず予備支払人へ呈示・請求することになります（手形法56条以下の参加規定）。これを経ずに遡求すると手続を欠く場合があります。業界裏話ヒント：予備支払人は『振出・裏書のその場』で手形面に書かないと効力を持たない。後から口頭で『あの会社が払う』と言っても手形法上は無意味。記載のタイミングを逃した時点で、この防御線は二度と張れなくなる

紙の手形が残る業界（建設・製造の一部）では今も生きており、政府は約束手形を2026年度末に利用廃止する方針です（最新の状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：手形が電子記録債権（でんさい）に移ると、参加や予備支払人に相当する仕組みはほぼない。今まさに紙の手形を握っている当事者にとって、これはデジタル化前に『最後に使える救済策』という側面がある