手形法 第72条

手形法 72 条 1 項により、満期が法定の休日に当たるときは支払を請求できず、その次の最初の取引日まで延びます。土日明けの平日が最初の請求日になります。

日曜・祝日のほか、法令で取引が休みとされる日を指します。物理的に銀行や公証人が稼働していても、法定の休日であれば手形上の取引日にはあたりません。

できません。手形法 72 条 1 項により、引受の呈示も拒絶証書の作成も取引日にしか行えません。作成期限の末日が休日なら翌取引日まで延長されます。

必ずしも同じではありません。銀行が窓口を開けていても、その日が法定の休日なら手形上の取引日には該当しません。両者を混同すると呈示が間に合わない原因になります。

手形法 72 条 2 項により、期間の末日が法定の休日なら、期間は翌取引日まで自動的に伸長されます。慌てて前倒しで呈示する必要はありません。

適用されます。手形法 77 条が為替手形の規定である 72 条を約束手形に準用しています。約束手形の満期や期限の計算も同じルールです。

電子記録債権にも支払期日・休日に関する類似のルールが設けられています。紙の手形が廃止されても、休日計算の考え方は引き継がれています（最新の制度状況をご確認ください）。

手形法 73 条が初日不算入の原則を定めています。72 条の末日延長・中間休日算入のルールとあわせて、初日を除いて末日まで正確に数える必要があります。

いいえ、逆です。72 条 1 項により、満期が法定の休日に当たるときは、その次の最初の取引日まで支払を請求できます。前日に駆け込む必要はなく、むしろ休日当日には請求できません。業界裏話ヒント：手形の支払呈示期間は満期の日とこれに次ぐ 2 取引日（38 条）。その末日がさらに休日なら 72 条 2 項で延びるので、期間が二重に効きます。自分で数えず、末日を銀行担当者に確認させると確実です。

いいえ。延びるのは「末日」が休日のときだけです。期間の途中にある休日は 72 条 2 項後段で期間に算入されます。三連休が途中にあっても期間が三日ぶん延びるわけではなく、末日が連休の最終日に当たる場合に翌取引日まで延びるだけ。業界裏話ヒント：この『末日延長・中間算入』の組み合わせを正確に数えられる人は実務でも少なく、相手が期限を読み違えていれば、それ自体が交渉カードになります。