小切手法 第40条

小切手や手形が支払われなかったことを公的に証明する書面です。これがあると振出人・裏書人への遡求権を行使できます。小切手法 40 条が作成期間を定めています。

国内小切手は振出日の後 10 日です（初日不算入、小切手法 29 条）。この期間が拒絶証書・支払拒絶の宣言を取り付ける期限の基準になります。

銀行が小切手に付ける不渡返還の付箋などで、拒絶証書と同一の効力を持ちます。公証役場の拒絶証書を作らなくても、これで遡求権を保全できます。

まず振出日から呈示期間を確認し、不渡りになった小切手に支払拒絶の宣言を付けて返却するよう銀行に依頼します。その証拠で振出人・裏書人へ遡求請求します。

呈示期間内に呈示しなかったり、期間経過前に拒絶証書・支払拒絶の宣言を取り付けなかった場合、裏書人への遡求権が消滅します（小切手法 39 条・40 条）。

銀行が不渡りの小切手に貼付する支払拒絶を示す付箋で、拒絶証書と同一の効力を持ちます。これが付いた小切手そのものが遡求の証拠になるため保管が重要です。

最終日に呈示して不渡りになった場合、拒絶証書や支払拒絶の宣言はこれに次ぐ第一の取引日（翌営業日）まで作成が猶予されます（小切手法 40 条 2 項）。

公証役場で作成する場合は数万円程度かかりますが、実務では銀行の支払拒絶の宣言で代替できるため、費用をかけて作成するケースはほとんどありません。

いいえ、公証役場での拒絶証書は必須ではありません。実務では支払銀行や手形交換所が付ける『不渡返還の付箋（支払拒絶の宣言）』が、拒絶証書と同一の効力を持ちます（小切手法 39 条）。業界裏話ヒント：小切手の不渡りでわざわざ公証人に拒絶証書を作らせる人はほとんどいません。銀行が不渡返還した小切手そのものが証拠なので、捨てずに保管することが最優先です。

いいえ、全てを失うわけではありません。期限を過ぎると裏書人などへの小切手上の遡求権は消えます。ただし、その小切手のもとになった売買代金などの原因債権や、利得償還請求権（小切手法 72 条）は残ります。業界裏話ヒント：『期限切れの小切手は紙くず』と諦める人が多いですが、失うのは回収の近道だけ。元の取引の債権で請求すれば、時効が来ていない限りまだ取り戻せます。