労働者災害補償保険法 第12条の2

受給者の死亡などで受給権が消滅したのに、死亡月の翌月以後の分まで誤って支払われた年金のことです。原則として返還の対象になります（労災保険法12条の2）。

死亡した月の分までが正当な支給です。その翌月以後に振り込まれた分は過誤払となり、返還または充当の対象になります。

返還は現金で払い戻すこと、充当はこれから支払われる保険給付から差し引いて精算することです。充当なら現金を用意せずに済みます。

現金を振り込む前に、労働基準監督署へ「保険給付から充当できるか」を確認します。先に全額返すと二度手間と一時的な持ち出しが生じます。

返還金債務を負う人自身に、支払うべき保険給付がある場合に限られます。返す人と受け取る人が別人だと充当は使えず現金返還になります。

充当の対象でない場合は現金返還が原則ですが、一括が苦しいときは分割返納が可能か労働基準監督署に相談できます。

障害・遺族補償給付などは5年、療養・休業補償給付などは2年で消滅時効にかかります（労災保険法42条）。対応は速やかに行うべきです。

返還金債務の扱いは複雑なため、相続放棄を検討するなら早めに弁護士・社会保険労務士へ相談すべきです。安易な判断は避けてください。

死亡した月の翌月以後の分は過誤払いとなり、原則として返還の対象です（労働者災害補償保険法 第12条の2）。ただし、あなた自身が遺族補償年金などを受け取る立場なら、現金で返さずその給付から差し引く充当で精算できます。業界裏話ヒント：監督署は返還通知をまず「現金で返してください」の体裁で送ってくることが多く、充当できるケースかどうかは窓口で確認しないと向こうから積極的には案内されないことがある。一括返済の前に必ず聞く。

金額の帳尻は合いますが、差し引かれるのは将来受け取る給付なので、当面の手取りは減ります（労働者災害補償保険法 第12条の2）。タダで消えるわけではありません。業界裏話ヒント：充当は遺族にとって「現金を用意せずに済む」点が最大のメリットで、生活資金が乏しい遺族ほど効きます。逆に、自分が給付の受給者でない相続人は充当の対象外で、現金返還しか道がない。誰が受給者かで対応がまったく変わる。