労働者災害補償保険法 第16条の4

受給権は消えます（16条の4第1項2号）。届出をしない事実婚も婚姻に含まれるため、籍を入れなくても消滅します。ただし次順位の遺族がいれば転給されます。

先順位の遺族が失権しても年金は終わらず、同順位者がなく後順位者があれば次順位の遺族へ引き継がれる仕組みです。厚生年金の遺族年金にはない労災独自の制度です。

止まります。16条の4第1項2号は「届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情」を含むと明記しており、住民票や生活実態から認定されます。

18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに受給権が消滅します（16条の4第1項5号）。一定の障害状態にある場合は除かれます。

自動では振り込まれません。労働基準監督署へ転給の請求を提出する必要があります。先順位者の失権を証明する戸籍・住民票等を添付します。

再婚・事実婚・養子縁組などの事由が生じたら届け出る義務があり、隠して受給を続ければ不正受給として返還を求められます。

厚生労働省令で定める障害の状態でなくなれば消滅します（16条の4第1項6号）。ただし年齢要件など別の受給資格を満たせば失権しません。

各月分を受ける権利（支分権）は5年で時効消滅します（労災保険法42条）。失権・転給の手続が遅れると消える月分が出ます。

事実婚も『婚姻』に含まれるため、籍を入れなくても受給権は消えます（16条の4第1項2号）。住民票の世帯状況や生活実態から認定され、隠して受給を続ければ不正受給として返還に加算金が上乗せされます。業界裏話ヒント：監督署は通報や定期の現況届、住民票の照合で生活実態を把握します。『バレなければ得』ではなく、発覚時に過去分を一括で取り返される構造なので、再婚や同居の前に届出と転給の確認を済ませる方が、結局一家の手取りは多くなる

あなたの受給権は消えますが、子が受給資格者であれば転給により子へ引き継がれます（16条の4第1項後段）。一家への支給そのものが止まるわけではありません。業界裏話ヒント：これは厚生年金の遺族年金にはない労災独自の仕組みです。多くの人が『母が再婚したら終わり』と誤解して、本来子が受け取れた分を請求し損ねる。再婚を決める前に、次順位が誰で、転給請求に何が必要かを監督署で先に押さえておく

厚生労働省令で定める障害の状態でなくなれば受給権は消えます（16条の4第1項6号）。ただし、その子が18歳に達する年度末までの間にあるなど、別の受給資格を満たしていれば失権しません（同号括弧書）。業界裏話ヒント：障害を理由とする受給は、回復だけでなく年齢要件も同時に効いている。『障害が治った＝即失権』と早合点せず、年齢や生計維持の状況で受給が続く余地がないかを16条の2と併せて確認する。判断が分かれる場面なので、自己判断で届出を遅らせない