労働者災害補償保険法 第16条の7

労災で労働者が死亡し、遺族補償年金を受けられる遺族がいない場合などに支給される一時金です。額は給付基礎日額の1000日分で、16条の7が受給遺族の範囲と順位を定めます。

年金は要件を満たす遺族に毎月継続して支給され、一時金は年金対象者がいないとき等に一度きり支給されます。受給対象も年金は16条の2、一時金は16条の7で別に定められています。

原則として給付基礎日額の1000日分です（16条の8）。給付基礎日額は死亡前3か月の賃金総額を暦日数で割った1日あたり金額が基礎になります。

第一順位が配偶者、第二順位が生計維持していた子・父母・孫・祖父母、第三順位がそれ以外の子・父母・孫・祖父母と兄弟姉妹です。上位順位がいれば下位順位には支給されません。

遺族補償一時金支給請求書のほか、死亡診断書、戸籍謄本、続柄や生計維持関係を証する書類（住民票、送金記録等）が必要です。所轄の労働基準監督署へ提出します。

同一世帯の住民票、定期的な送金記録、家計を共同していた事実を示す資料などで証明します。生計維持関係の有無で第二順位か第三順位かが分かれるため重要です。

16条の7の順位で最上位にある遺族が請求できます。上位順位者が死亡・受給権喪失等で不在の場合は、次順位者に繰り上がることがあります。

別ルートです。遺産は法定相続人に渡りますが、労災の遺族補償一時金は戸籍を問わず事実上の配偶者など16条の7の遺族に渡るため、相続と受給者が一致しないことがあります。

もらえます。労災保険でいう配偶者には、婚姻の届出をしていなくても事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が含まれます(16条の2、16条の7の運用)。戸籍上の婚姻だけが条件ではありません。業界裏話ヒント：相続では内縁の妻は法定相続人になれませんが、労災の遺族補償では最優先の配偶者になりえます。遺産は受け取れず労災一時金は受け取れる、という逆転が起きる。住民票の同一世帯や家計の共同を示す資料を普段から残しておくと、いざというとき決定的な差になる

16条の7は貢献度を一切見ないからです。配偶者、生計維持していた子父母孫祖父母、それ以外の子父母孫祖父母と兄弟姉妹、という順位で、上位がいれば下位には回りません(同条2項)。兄弟姉妹は最下位です。業界裏話ヒント：どれだけ介護や金銭援助をしても、それが順位を覆すことはない。ただし上位順位者が全員いない、または受給権を失った場合は順位が繰り上がる。諦める前に、上位順位の遺族が実在し受給資格を保っているかを必ず確認する

そうとは限りません。遺族補償年金の対象者がいないときこそ、16条の7の遺族補償一時金(給付基礎日額の1000日分、16条の8)が出る場面です(支給要件は16条の6)。年金不該当が補償ゼロを意味するわけではありません。業界裏話ヒント：労基署は年金の不該当だけ通知して一時金を案内しないことがある。「年金がだめなら一時金は?」と自分から問うかどうかで、1000日分が手に入るか消えるかが変わる

遺族補償一時金の請求権は、労働者が死亡した日の翌日から5年で時効によって消滅します(労働者災害補償保険法42条)。葬儀や手続きでの遅れは時効を止めません。業界裏話ヒント：時効はある日突然来て、一円も受け取れなくなる。先に請求書だけでも労基署に出して受付日を確保しておくと安全。要件確認に時間がかかっても、請求の意思表示を時効前に残すことが肝心(最新の改正状況をご確認ください)